赤穂市議会 2020-10-22
令和 2年決算特別委員会（10月22日）
令和 2年
決算特別委員会（10月22日）
決 算 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時３０分
令和２年１０月２２日（木）
閉会 午後３時３１分
２．場 所 第１委員会室
３．出席者
委員長 有 田 光 一 副委員長 川 本 孝 明
西 川 浩 司 榊 悠 太
山 田 昌 弘 前 川 弘 文
汐 江 史 朗 家 入 時 治
４．欠席者
な し
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
議 長 竹内 友江
（副議長 奥藤 隆裕）
６．傍聴議員
木 下 守 前 田 尚 志 小 林 篤 二
釣 昭 彦 土 遠 孝 昌 瓢 敏 雄
７．理事者
別紙のとおり
８．事務局
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
９．新 聞
な し
10．傍聴者
１名
（理事者）
副市長 藤 本 大 祐
（会計課）
会計管理者 尾 崎 順 一
（総務部）
総務部長 岸 本 慎 一
（消防本部）
消防長 河 本 憲 昭
次長兼
赤穂消防署長 平 野 勝 則
総務課長 尾 崎 浩 司
消防団担当課長 長 田 文 弘
予防課長 津 村 浩 司
警防課長 笹 井 伴 清
救急課長 三 輪 勝 重
上郡消防署長 井 上 靖 久
管理担当課長 松 本 和 彦
総務課総務係長 久 野 哲 男
（教育委員会）
教育長 尾 上 慶 昌
教育次長（管理担当） 長 坂 幸 則
教育次長（指導担当） 河 本 学
総務課長 末 井 善 生
こども育成課長 近 藤 雅 之
学校教育課長 山 本 亮
スポーツ推進課長 笠 原 裕 之
生涯学習課長 橋 本 政 範
文化財課長 中 田 宗 伯
市史編さん担当課長兼図書館長
小 野 真 一
学校給食センター所長 正 木 洋 志
中央公民館長兼市民会館長 山 野 良 樹
総務課総務係長 中 村 光 男
学校教育課教育指導担当係長
杉 山 建 一
文化財課文化財係長 荒 木 幸 治
決算特別委員会
令和２年１０月２２日
午前９時３０分開会
○有田委員長 おはようございます。
ただいまから本日の
決算特別委員会を開催いたします。
なお、本日の消防本部、教育委員会の審査終了後に市長総括質問の取りまとめを予定いたしてございます。
これまで、１０月１日、８日、１５日の過去３回にわたり、当委員会を開催し、各委員からの意見等の要旨につきましては、事務局側で要約しておりますが、
教育委員会関係の審査が終了した時点で、委員の皆様方に配付する予定としております。
なお、本日の委員会に係ります意見等の要旨につきましては、要約する時間的な余裕もございませんので、発言された各委員がそれぞれ当局側からの発言内容を確認していただきました中で、
総括質問取りまとめへの対応をお願いいたしたいと思います。
それでは、
消防本部関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、９款１項１目
常備消防費決算書１３４から１３７ページ、
事務事業成果報告書２７８から２９４ページないし９款１項５目
災害対策費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書１３８から１４１ページ、
事務事業成果報告書３０４ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の２７８ページ、
火災発生状況の中で少しお聞きしたいと思います。
相変わらず火災も赤穂市で１９件、上郡町の４件とまあまあ、あるんですけども、その横の焼損の確認の仕方なんですけども、全焼、半焼、部分焼、それからぼやとかいうような区分けがあるんですけども、この分はどなたがどういう判断、どういう基準で認定はされとんでしょうか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 質問にお答えします。
全焼の火災といいますのは、建物の焼燬損害額が火災の前の建物評価額の７０％以上のもの、またはそれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものは全焼となります。
続きまして、半焼ですが、
建物焼燬損害額が火災前の建物評価額の２０％以上のもので、全焼に該当しないもの。
続きまして、部分焼。建物の焼燬損害額が火災前の建物評価額の２０％未満のもので、ぼやに該当しないもの。
続きまして、ぼやですが、建物の焼燬損害額が火災前の建物評価額の１０％未満のものであり、焼損面積が１平米未満のもの、または収容物のみが焼損したものとなっております。
これの判断につきましては、
消防本部職員が
火災原因調査を行った後、判断をしております。
以上でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 火災前の建物の評価額の何％かということで判断をされとるいう話なんですけども、その評価額というのはどういう感じで見られて、今の評価額がその７０％未満になるんだとかいうような判断はどういう形でやられるんでしょう。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 建物なんかですと、建物が建ってからの経過年数とそれからそのときの建築時の価格ですね、それらを加味しまして、経過年数と残存率を掛けまして建物の損害額というのは出ます。
収容物につきましても同じく、個々の収容物について耐用年数というのはございまして、それの残存率を掛けて損害額を導き出しております。
以上でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 こちらの判断は少し理解不足だったのは分かるんですけど、それを消防のほうでその建物の評価とかいうのもされるということなんですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 建物の損害届というのを罹災者から出していただいて、そのときの建築の価格であるとか収容物の購入価格ということで算出しております。
以上でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 それともう一点、ここで消防のほうが全焼、半焼、部分焼、ぼやというような判断をされて、極端な話、保険の関係なんかに響いてくるんじゃないかと思うんですけど、それはこのもの、この全焼、半焼、消防がされた判断をもってやれるんでしょうか。そこまでは分かりますか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 消防サイドとしてはですね、あくまでも損害額、今後の火災予防のための調査ということで火災保険の関係とはちょっと若干違うように思います。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。そのものはそれで結構です。
それと、もう１点だけお聞きしておきます。ちょっとページ変わりますけど、２８０ページ。
救急の出動の件なんですけど、相変わらず救急車の出動も多い、いろんな苦労をされとると思うんですけども、前年度もお聞きしましたけれども、市内への収容率はどういうふうになっとんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 赤穂市内で発生しております救急件数でございます。御存じのとおり
赤穂市民病院、
赤穂中央病院、
救急告示病院が充実して
救急受入体制を取っていただいている関係上、赤穂市内で発生しました９２.３％の救急事案につきましては、２病院のほうに搬送は完了しております。
以上でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 昨年お聞きしたときは９２％ぐらいだということで、相当高いんやなというふうには思ったんですけども、やはり今お聞きしたら令和元年度は９２.３％いうことで、高いのは高いんですけども、あまり上がってないなと思うんですけど、そこらはどういうあれなんでしょう。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 その９２％というのは、近隣の消防本部から比べてみますと、隣の西はりま消防におきましては約４割の管内収容率、あと６割については市外に出てるという状況でございます。
また、昨年度の特徴といたしましては、
赤穂市民病院が救急受入れ、積極的に受け入れていただいておりますので、昨年度につきましては、約６％上昇の５９％の救急について受け入れていただいております。
以上でございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書の２７９ページの４番の
救助出動状況の部分で１点お聞きします。
いろんな表の中にその他という部分がたくさんありますけれども、この４番の
救助出動状況のその他の案件の１５件ある部分の詳細を教えていただきたいんですが。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 救助出動件数ですけども、その他１５件上がっておりますが、その内訳といたしましては、赤穂、上郡を併せまして安否の確認、独り暮らしの御老人とか若者なんかもそうなんですけども、御家族の方からとか関係者から安否を確認してほしいということでの通報が出動が９件、それから、建物内に閉じ込められた、これ鍵がかかってしまったということの件数が３件、それから、高所で動けなくなったというのが１件、山岳の救助、山の上で動けなくなった件数が２件、その他捜索として１件、またそれから生き埋め、それから家具に挟まれたとか溝に落ちたというような件数が１件ずつあります。
以上でございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 その生き埋めいうのはどういうことですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 これは工場の中でホッパーという部分の中で埋まっておったというような状況です。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書の２８０ページの
救急出動状況。
先ほどの山田委員の関連になってきますが、救急車が現場に到着後、車内収容から現場出発までの時間、令和元年度はどのようになったでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 委員の質問にお答えいたします。
現場到着後、現場出発までの時間、要は現場滞在時間ということでお答えいたします。昨年度、赤穂市消防本部におきましては、現場滞在時間は１５.２分、前年から比べますと若干遅くなっているのが現状でございます。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 昨年の議事録では、平成３０年度車内収容から現場出発までが平均約７分かかっていると。これに対応するのが令和元年度は１５.２分だったんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 今、申し上げました時間につきましては、患者接触、現場到着から車内収容、そして車内収容から現場出発までの時間をトータルした、救急車が現場にずっと止まっているような状態の時間を指して示させていただいた時間でございます。車内収容から現場出発の時間につきましては、６.８分という状況となっております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 救急車を呼んだ家族とかそういった方にとって、この車内収容から現場出発、ここは非常に長いと感じるこの点をやっぱり市民の安全安心のためには少しでも早くしていただきたいと思っていますが、まず
ファーストコール、これによりまして断られるケース、それと
ファーストコールをする病院、どのように選ばれているのかお尋ねします。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 救急搬送要請、医療機関への搬送要請をいたします。赤穂市の場合につきましては、９３％が１回の搬送要請で完了はしております。
そういう中で、やはり１回当たりの医療機関への問合せ時間が少し延長していると。医療機関のほうから様々な情報を救急隊が提供する必要が出てきております。そういう形で少し滞在時間が延長してる傾向にあります。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 その
ファーストコールをね、どのように
救急告示病院をどちらの病院にするかとか市内の病院であれば、それはどのように選択をされてるんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 多くの市民の方が
かかりつけ病院ということで、
赤穂市民病院、
赤穂中央病院、いずれかの病院にかかられてる方が大半でございます。基本的に
かかりつけ病院につきまして、
ファーストコールを実施させていただきます。また、患者さん本人がそういう形で希望される状況でございますので、そういうことで第一優先として
ファーストコールは行っております。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 今回、病院の決算委員会のときに病院のほうから
ファーストコールをできるだけ
赤穂市民病院にお願いしたいという要望をしてるということだったんですけども、それは特に影響はしてないということでいいんでしょうか。
患者がやはりかかりつけ医がいいとか、患者が希望する病院、これが第一ということで。この点確認したいと思います。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 委員おっしゃいましたように、患者の
かかりつけ医師を第一優先で
ファーストコールは実施させていただいておりますが、やはり夜間・休日等々の診療体制によって例えば重症外傷であって、この件は取れないとかそういう形は十分あります。そういう場合は病院のほうから収容不能ということで御返事が入ってきますので、次の医療機関に選定ということで対応させていただいております。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 あらかじめ市内の
救急告示病院の夜間・休日、または平日においてもそうですけども、どういった体制なのかという情報はあらかじめ得ることはできないのかと。
県によっては、
救急医療情報システム、こういったことを構築してる県もありますけども、赤穂市におきましても、あらかじめ当直の医師とか、またその専門とかそういったことで何か情報を得るようなそういうシステムというのは考えられないんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 各医療機関の当直、日直体制の確認でございますが、毎月一度各医療機関のほうからそういう予定表がまいってまいります。しかし、突発的な変更とか当然ありますので、毎日夕方６時につきまして各医療機関とはホットラインという連絡網が構築されておりますので、それに基づきまして当直、日直の医師の確認を行っております。
また、兵庫県につきましても、委員おっしゃられましたように兵庫県につきましても、
救急医療搬送システムというものがパソコン上で兵庫県下の一覧の医療状況、受入状況が確認できておるシステムを構築し、通信指令室のほうに配備をしております。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 そのシステムを使って、タブレットを救急車の中に装備していく、こういった自治体も増えてきてると思うんですけども、そういうことはできないんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 現在、全体ではございませんが、タブレットを救急車のほうには積載をしております。
また、来年度につきましては、これまだ来年度の予算化の前なんですが、
播磨圏域連携中枢都市圏連携事業といたしまして、
救急搬送支援システム、この中西播磨での救急車の動態、
救急告示病院の受入状況等を全て目で見える
タブレットシステムの導入に向けて今、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 市民の安心安全につながる救急の出動でありますので、どうか少しでも早く病院に到着をして、命を守っていただく、そういったまたシステムの構築、また努力のほう、研修のほうよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員
事務事業成果報告書２７８ページの山田委員のほうでの関連ですけども、建物の損壊について、基準につきましては理解できました。それから、その予防のためいうことで保険の申告とはまた別やということをお聞きしましたが、その判断するのは誰かというたら職員ということをお答えしましたけども、その職員というたらどの消防職員やったら誰でもできるんか、それとも調査員って別におるんか。その人は資格者なのか、そこら辺のお答えいただきたいと思います。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 主に
警防課警防係の職員が調査に当たっております。資格というのはですね、国家資格とかそういうのはございませんが、兵庫県消防学校で専科教育という形で
火災原因調査課程とかを経た職員、それから、警防係の係長が主となって調査に当たっております。
以上でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そしたら、研修を受けた人がそれに係るということで理解でよろしいか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 あくまでもその警防係の係長が主になって、それと研修を受けた職員が主にやっておるということでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そしたら、研修を受けた人が受けてへん人に対しては、その署内でそういう基準というか、そういうことを教えてるということですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 そのとおりでございます。職員研修を通じて現場活動もそうですけども、伝承しております。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ちょっと変わりますけど、
事務事業成果報告書の２７９ページ、過去５年間の火災発生件数及び損害額なんですけども、この表見よったら１年おきに損害額が少なくなって、明くる年は増えたりいうことになっとんですけども、これは統計上の問題になってくるんですかね。それとも、そのまま年度内に起きたものについた損害、年度内に処理してるということですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 損害額、火災件数が年によって違うのはそれは出火件数、消防本部のほうでちょっと分かりかねるんですけども、損害額が高くなる、低くなるという理由としては、建物火災の場合、損害程度及び対象物に比例して高くなったり低くなったりします。つまり、同じ建物火災であっても建築面積が広く、建築してからの年数のあまり経ってない新しい建物が燃えたということになりますと損害額は大きくなりますし、反対に小さな建物で年数が経過しているものが建物の損害額は低くなります。
ちなみに令和元年度では、前年と比べて非常に上がっておるんですけども、１月７日に新田で発生した建物火災は大きな火災であったために、１件の火災で前年の損害額を大きく上回ったというような状況でございます。したがって、燃えているものによって損害額は変わってくるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ありがとう、詳しく教えていただきまして。それは理解できます。そのとおりだと思うんですがね、私は過去５年間から見たら相対的に損害額は減ってくいうことは、私は評価しとんですけどね。例えば、
早期消火活動での成果なのか、あるいは消防活動をする人、職員の技術の向上なのかいうようなこと、その点はどうでしょうか。
相対的に見たら下がってきてるんです損害額はね。そやさかいにいろいろ今、理由言われましたけど、それは理解できるので単年度ではなかなか計り知れないものがあるんですけど、相対的に損害額が減ってきてるさかいに、それ
早期消火活動の成果か技術の向上か、どっちもなのかいうの、それ分かる。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 正確な答えというのはちょっとなかなか出にくいと思うんですけども、やっぱり新しい建物も増えてきてますので、そういう
建築物そのものの防火体制であるとか、それからその使用機器の安全性が向上したということで、下がってきてるんじゃないかなと推測します。
以上でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 まず、２８１ページのこの中で死亡の件数が載ってますね、２９件。その死亡した方というのは病院まで搬送途中で死亡した人がいるんでしょうか。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 この死亡者の２９名といいますのは、医療機関に収容後、初診時の医師が判断した死亡でございます。ですから、我々救急隊員は死亡の判断はできません。当然、救命の要請があれば様々な処置をしながら蘇生に向けて努力していっている状況でございます。医師が判断した状況でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 市外の病院まで行った方はいるんですか、その中で。市外のほう。赤穂市の病院に全て行ってるんですかね。
○有田委員長
三輪救急課長。
○
三輪救急課長 昨年度におきまして、市内病院のほうでちょっと当然死亡とかそういう形につきましては、市内の病院を緊急性が高いということで市内の病院を当たるんですが、そういう形で市内の医療機関に受入要請したところ収容不能ということで、市外の病院に搬送させた方は１名のみおります。
以上でございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書２８６ページの
防火対象物査察状況の（２）査察結果改善状況についてですが、指示施設が９あるのに対して改善施設が７件になっております。残りの２件は改善できなかったということだと思うんですけども、どういった施設が改善できなかったのか。それとその理由を教えてください。
○有田委員長
津村予防課長。
○
津村予防課長 指示施設９件に対しまして改善施設数が７件ということで、この２件につきましてですが、指示内容につきましては１件については飲食店であります。消防設備の点検未報告ということで指示をしております。もう１件につきましては工場の関係になりますが、火災が発生したことによりましてその原因究明と今後の対策ということで指示をしております。
１件目の飲食店の関係ですが、来月中での
設備点検報告を行う旨、飲食店側、それと設備の点検業者側と確約が取れまして、届出をもって改善する予定となっております。
また、工場につきましては年度をまたぎまして、今年度の５月に施設の取替えということでこちらも改善され良好ということで、現時点では改善されていない施設はございません。
以上です。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 現時点では全て改善できてるということでいいと思うんですけども、これ例えばいつまで経っても改善に応じない、指示に応じないようなところがあった場合というのは、何かそういうときの措置はあるんでしょうか。ペナルティがあるとか。
○有田委員長
津村予防課長。
○
津村予防課長 指示内容はいろいろな面ありまして、例えば設備全般の改修ということになりますと改修するためにも費用、それから日数的なものがかかる分、それから何かを例えば破損しているという分、比較的簡単に改善されるよう、いろいろなものがあるんですが、基本的には行政指導というような範疇で口頭の指導、通知書の中で指示をするというようなことで改善の計画書を出していただくような対応、そこから警告というような形での行政指導の範疇が主なものになります。
こういったところから、悪質なものとか長年にわたりというようなことになりますと、今度は法的な措置というほうになりまして、命令とか最終的には告発というようなものに至るケースもございます。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書の２７８ページから幾つかお伺いします。
まず、
火災発生状況の出火件数のここもその他というのがかなり合わせて９件ありますけど、主な内容はどういったものなんでしょうか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 赤穂市内の８件については田畑の枯れ草、それから空地の枯れ草２件ずつです。河川敷の枯れ草２件、ビニールハウスの簡易なビニールハウスなんですが１件、それと木くずが燃えたものが１件です。上郡町は休耕田の枯れ草が燃えたものです。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今のその他の中で、田畑とか河川敷とか、こういったものというのはその毎年発生してきてるものもあるんじゃないかなと思うんですけど、そういう意味でいくとこの出火件数に何か上げて今後の対応とかにも生かすようなことも考えられないかと思うんですが、いかがですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 おっしゃるとおり、このその他の火災というのはたき火が元でということの原因があります。消防本部といたしましても自治会との合同訓練とかですね、訓練指導等を用いまして火災予防指導の普及を行っております。
それから、火災が発生しやすい気象状況になりますと神戸海洋気象台のほうから早朝に火災気象通報というのが発せられます。それをもちまして消防車で巡回、広報を行っておるところでございます。また、その際に火を取り扱ってる方に対しては消火の準備をしていただくと。海洋気象台が確認するということと火災の発生が非常に危ないということになれば消防車で消火したりとか、火の取扱いをやめていただくような注意喚起を行っております。
以上でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 関連して、原因別
火災発生状況というのが、その前の平成３０年度と若干変わってきてて、たばこがなくなってますし、それからたき火は増えてるんですかね。この辺の状況からどのように考えて、火災発生予防をしておられるのか、まずそれをお伺いします。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 まず、前年度の原因の項目が違うということですが、火災の発生原因にはこの他にもたくさんありまして、ない部分についてはちょっと割愛させていただいております。先ほども申し上げたとおり繰り返しますが、自治会との消防訓練ですね、訓練指導の際に最近の出火の原因であるとかそういったものを指導内容に含めて火災予防を図っているところでございます。
以上でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 例えば、たばこについては喫煙者の減少とか、それから発熱式のいうのがやっぱり火災の原因から減ってきて今年度はゼロということになってるんじゃないかなというふうに思いますけど、ストーブもゼロになっておりますけど、先ほど何かそれ以外もたくさん何かあるというようなことを発生状況でね、それはこのここに挙がっている例えばその他とか不明とか、それ以外にもまだあるということなんですか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 その火災の分類についてはあるんですけども、この発生の該当はなかったということでございます。
以上でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 分かりました。今の中の放火というのは、消防で分かるかどうか分かりませんが、これは犯人が逮捕されたとか、放火だというのが何か確実になったというのはあるんでしょうか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 おっしゃるとおり犯人が逮捕されれば放火ということになります。また、その他に放火以外考えられないような原因、まさにそこに火をつけた跡があるとかいう客観的な証拠があれば放火となりますし、その他にも放火の疑いというのがあるんですけども、恐らく放火だろうが放火に限定する証拠はないということでそういう分類もございます。
以上でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今の火災発生、消火活動、それから２８０ページの
救急出動状況等、特別勤務手当になると思うんですね、出動回数、私ちょっと１５年前にこの特別勤務手当についていろいろ聞いた記憶があるんですけど、どの出動も１回２００円とか、１日２００円か５００円とかいうそういった額というのは、この決算書の中の１３４ページの消防費とかいう中では職員手当とかどういったところに含まれてて、今のその単価というのは変わらず同じなんでしょうか。
○有田委員長 尾崎総務課長。
○尾崎総務課長 火災、救急の出動に係ります特殊勤務手当につきましては、火災にあっては消火活動を実施した者について１件当たり２００円、それから救急につきましては、救急搬送を実施した者につきまして１件当たり１００円を支給しております。決算書の１３５ページにおきましては、常備消防費の節の区分で言いますと３番の職員手当等、ここに含まれております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 この１００円、２００円という額というのは、何かあまりにも低過ぎるというか、もともとその本来であれば消防に入ればこういった仕事なわけですから、給料に含めて給料をその分上げるとかあってもおかしくないんじゃないかということも１５年前に言ったんですけど、どうなんですかね、消防からしたらこの１回例えば消火活動なんかは１回出て時間的には丸一日かかることだってありますよね。その辺というのは、もう今言われた１回２００円で処理されてるわけですか。
○有田委員長 尾崎総務課長。
○尾崎総務課長 火災につきましては、何時間かかっても２００円ということであります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 １５年前に特別勤務手当の全体の見直しがあったときに今のような話をさせていただいたんですけど、一度私はこれ見直しても、見直すような時期もきてるんじゃないかなというふうに思いますので、また全体の財政の中でも検討されてはどうかというふうに申し上げておきます。
それから、
事務事業成果報告書２９２ページ、令和元年度から新しく２２番のＮＥＴ１１９緊急通報システム整備事業、それから２３番の通信指令システム改修事業の中に新しいものが入ってると思うんですが、これいつ頃もう完了したのかというのもあるんでしょうが、それぞれ活用されたという実績はあるんでしょうか。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 ＮＥＴ１１９緊急通報システム、それから多言語電話通訳体制のことに関してかと思いますけれども、実績はございません。
○有田委員長 尾崎総務課長。
○尾崎総務課長 運用を開始した時期ですけども、ＮＥＴ１１９につきましては昨年１０月１日からの運用ということで、また１１９番の多言語対応につきましては、昨年４月から丸々１年間の運用をしております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 多言語の分なんかも使われないのが結果的にはいいんだと思いますけれども、聴覚言語障害等というこの方々にとってはその周知されているんでしょうか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 昨年９月中に聴覚障害者１級から３級の方と言語機能の障害の方１級から４級の方を対象にして、約９０名の方に直接文書を送付いたしまして説明会を開催しております。
以上でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 分かりました。
それから、
事務事業成果報告書３００ページ、一番下に２番、消火栓整備事業がありますけれども、消火栓維持修繕工事、市内一円なんですが１８か所。その適用の中の漏水というのはよく分かるんですが、この枠上げ本体取替というのはどんな工事の内容なんでしょうか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 これにつきましては、上水道配管の移設等の工事、それから道路の修繕等でどうしても道路の形状が変わりますので、それに合わせて枠を上げたりする工事、枠それから本体を、本体の取替につきましては、配管の改修工事に合わせて古くなったものをその該当する区間について取り替えております。道路工事等にありまして消火栓がどうしても低くなりますので、それに合わせて枠を上げて高さを調節するというものでございます。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 道路にある消火栓というのはどうしてもそういう道路の改良によって枠上げみたいな工事がどうしても必要になると思うんですよね。こういう場所というのは道路じゃないところとか、あるいは以前から言われてるその上の地下じゃなくて地上に設置をするというようなことであれば、そういった改修工事の費用も随分安くなるんじゃないかなと思うんですけども、考えはいかがですか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 まず、道路以外のところに設置するという分につきましては、これは水道部とも以前話したんですけども、どうしても枝を出すと死に水ができますので、できるだけ上下水道部としてはそういう飲料水としている水道水の汚染を避けたいということで、できるだけそういう枝管ができないような状態でということで配管が通ってる上部に付けるということになります。
それと、地上式になりますと、やはり維持管理、それから外に出るもんですから交通事故ですとかそういったことも考えられますので、消防本部としては地下式を設置したいと思っております。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 現状あるものはやむを得ないと思うんですけど、もう区画整理やってるところというのは全て水道管は通ったんですかね。まだ通ってないところがあるんであれば、やっぱりこの地上のものというのを改めて考えるべきではないかと思うんですけどいかがですか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 全てに通ってる、区画整理地内につきまして、全て配管が通っているということではございません。
それと、今後地上式にしてはどうかと、検討してはどうかということなんですけども、今、地上式が設置されているというのは雪国といいますか寒い地域でどうしても雪が積もって消火栓が確認できないという地方が多くありまして、西日本といいますか暖かいところではあまり設置している事例がないというふうに聞いております。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 前々からそういったこと言われますけども、圧倒的に使いやすいと思うんですよね。即つなげるという。それから費用面でも将来の改修とかいうことを考えたら、そういうコストも安くなるんですけど、そういった消防には新しいことをやろうという考え方は起きないんですか。何せずっと今までの方法、新たにコストを下げようとかいう意識があるのかって思うんですが、いかがですか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 先ほど
事務事業成果報告書３００ページに載っております消火栓維持修繕工事１８基につきましては、先ほども言いましたように上水道配管の改修に合わせてその上にある消火栓を改修するものでして、地上式であってもそこの配管が変わるわけですから、そのあたりについては改修費用というのは変わってこないということになりますので、委員のおっしゃるように消防本部としましても、そういったところをちょっと検討いたしまして。
○有田委員長 河本消防長。
○河本消防長 先ほど長田
消防団担当課長が申し上げましたとおり、消火栓というのは水道配管上に付けるものでありまして、水道配管が通ってる場所、そして今、先ほども長田課長が申し上げましたとおり、それから地上に出そうと思えば脇へ配管を延ばして出さなくてはなりません。その分工事、費用かかります、地上式にしようとすれば。使い勝手は確かにいいかも分かりませんけれども、その費用の面と、そしたらどこにその地上式の消火栓を出してくるのかというような問題もございます。
ですから、やはり設置する分につきましては、どうしても地上式じゃないといけないような北のほうのところがそういった地上式を設置しているのでありまして、雪もあまり降らない赤穂市でその地上式を設置する必要はないというふうに思います。
そして、どうしても水道配管、その水道のほうでも枝管を出しますと死に水ができるということで、それは飲料水を清潔に保つために避けたいということでございますので、その点については費用の面でもそうですけれども、水道水としての面でも特に委員おっしゃるようにそれが消火栓の設置費用が地上に出すことによって安価になるものではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今あるものを移動するというのは言われるようにいろいろ費用もかかるんでしょうけど、もう既に区画整理かなり進んでるんで、ほとんどのところが水道は終わってるかなと思うんですけど、その辺はこれから水道管を引くというようなところというのは、その消防ではつかんでおられないんですかね。これからのところで、そういった地上でのというのは考えられないんですか。
○有田委員長 河本消防長。
○河本消防長 先ほども申し上げましたとおり、これからのところでありましても水道配管上に設置するのと、それから地上に出そうと思えば枝管を出して設置しなければなりませんので、その分やはり枝管を出す分、工事も多くかかりますし、その地上に出す場所、そしたらどこの場所に出すのか。それと当然、水道のほうで死に水ができて飲料水が汚染するおそれがありますので、できればそういったことは避けたいということはございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 一つは飲料水を汚すというのは、今のところでもそれは消火栓として使えば同じではないんですか。その枝管を造って出すから飲料水を汚すとか、圧力は中からきてるわけですから、それを使うことによって飲料水が汚れるというのはちょっと理解できないのと、場所をどこにするかというのは、じゃあその雪国でやってるようなところはどうやって決めてるんですか、できるわけですよね。どうもその考え方が全体まだ納得できないんですけど。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 死に水ができるという件につきましては、もちろん委員おっしゃったように消火栓が付くわけですから、その部分が水の流れがなくなりますので、汚染というと言い過ぎなんですけども、水がそこの分の水は傷むわけなんですけども、それをできるだけ少なくする、枝管を設けるとその距離が長くなりますので、その部分の距離といいますかできるだけ短くするという状況で地上式、配管の直上に付ける地下式のほうが量的なものでいうと少なくなるということでございます。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 最後の件の今、家入委員言われたように少しは検討する余地はあるのかなと思うんですけども、絶対検討せんのやというようなお話ですので、またそれは後日違うとこで。
事務事業成果報告書の２９３ページ、消防現有機器の中で、赤穂市の消防でドローンを１基保有されてます。その分の活用、どういう活用をするんだというような基準とか活用実績とかあればお聞かせください。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 まず、その活用実績ですけども、現在のところ建物火災で４事案、その他火災で１事案、それから人の捜索、救助等で５事案、経過出動で４事案、訓練等で３事案、合計１７事案、飛行回数にして５３回利用しております。
利用目的ですが、火災の例えば建物火災、林野火災の全域を上空から監視する。それから、その人の捜索というのを地上じゃなしに上空からも捜索するというような使い方をしております。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 今お聞きすれば大変有効な活用の仕方であるんかなというふうに思うんですけども、であれば金額的に幾らほどかかるんかは少し分かりませんけども、現状赤穂消防署だけなんですけども、上郡消防署には置くような考えはあるのでしょうか。
○有田委員長 尾崎総務課長。
○尾崎総務課長 現在、消防本部が所有しておりますドローンにつきましては、寄贈を受けたものでございます。同等機種の市場価格は約２５万程度と聞いております。
今後、上郡への配備につきましてですが、今のところ上郡町のほうとは具体的にいつから配備するというような話はしておりませんので、今後の検討という形になろうかと思いますけども、ただ、消火活動のように事案があって直ちに現場へ向かってというほどの緊急性をもった活動をやってるものではございませんので、現在の赤穂市にある１台を上郡町の事案についても応援出動の際にもっていって活動するということで対応はできているものと思います。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 今、課長のほうから言われたように、緊急性はあまりないというようなことで、それは分かります。ただ、実績なんかお聞きしたら、やはりある程度効果が見込めるんかなと思いますので、２５万が高いか安いかというお話もありますけれども、やはり私としては早急にでも上郡消防にも配備して、やっぱりそれぐらいの体制はもっておくべきかなと思っておりますので、この分の答弁は結構です。
続けてよろしいですか。
続けて申し上げるんですけど、２９５ページ、消防団活動状況いうところで少しお聞きしたいと思います。
消防団の活動で火災出動で昨年１２件いうことで、１５７名の方の出動されております。一つはその１２件で１５７名というのは、人数的にはどういう判断をされとんのかなと。少し少ないんじゃないかという思いもありましたので、それで最初にお聞きします。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 １２件、１５７名について少ないのではないかということなんですけども、これにつきましては、その火災の様態といいますか、先ほども火災につきまして全焼、半焼、部分焼というような程度があるという説明をさせていただいたんですけども、その火災の内容によってやはり第一出動で１個分団を招集する、炎上火災になれば方面隊の３個分隊、または半数の消防団を招集するというふうになっておりますので、１件当たりの出動人数は幾らというのは決まっておりません。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 消防団員数の減少とか、過去の問題でいろいろありますので、そこら辺もちょっと要因としてあるのかなという思いでお聞きしましたけども、今のお話ではあまりそういうことではなくて、状況に応じていうお話だと思います。
それで、火災出動は１２件なんですけども、実質赤穂管内で起きたのは１９件ということになってます。いろんな火災もあるんでしょうけども、この分の消防団に出動してもらう、出動してもらわないというような判断はどのような状況でやられとんでしょう。７件が実質的には消防団出てません。そこはどういう判断基準なんでしょう。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 これにつきまして、基本的に建物火災と林野火災につきましては消防団の招集をしております。ですが、例えばその他火災でたまたま見つけてしまった、消防団の方が見つけてしまった、発見したという場合は出動していただいておりますので、そういった条件で１２件ということになっております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 少しちょっと理解がしにくかったんですけども、１９件の火災があって１２件しか消防団が出てない状況にはなっとるんですけども、でしたらその消防団に出てもらう判断いうのはどういう判断をされて出動を要請するんでしょう。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 先ほども言いましたが、消防団の出動につきましては、種別で言いますと建物火災と林野火災というふうに取決めをしております。２７８ページを御覧いただきますと建物火災１０件、林野火災は赤穂市では発生しておりません。
ということで、その建物火災の中にもぼや程度で済んだもの、消防本部が出動したときには既に火災が鎮火していたというものもございますので、そういったものについては消防団の招集をかけておりませんし、その他火災の８件のうちで先ほども言いました、例えば河川敷の法面を焼却していたのを消防団員が拡大したのを消防隊員が見つけて出動したということもありますので、基本的には建物火災と林野火災ですが、例外的にそういったものも含まれているということで、昨年につきましては１２回の出動があったということでございます。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 申し訳ない、今の話で理解はできました。それでは、消防団の出動というのは基本的には林野火災と建物火災の２件、２事案というようなことの理解でよろしいか。
○長田
消防団担当課長 はい。
○山田委員 それともう１点だけお願いします。
２９７ページ、消防団の消防ポンプ車の配備状況ということであるんですけども、各分団それぞれポンプ車を持たれてます。一つ気になっておるのが、先ほども言いましたように消防団員数の減少いうことでいろんな方に入っていただいて消防団員を確保しようというようなお話もありますし、動きもあります。ただ、その消防ポンプ車を運転できる、運転できる言うたらおかしいんですけど、免許を持っていれば運転できるような話じゃなくて、最近ですと限定の免許しかもってないとかそういうこともあると思うんですけど、現状そういうことを消防団員の入団の条件とかいうことにはしてないということになるんでしょうか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 準中型免許というのが新しくできたんですけども、その習得しているかどうかで入団の判断はしておりません。
ただ、準中型免許、平成２９年に道交法改正で準中型免許というのができたわけなんですが、それ以前に免許を取られた方につきましては、限定つきで準中免許５トンまでは運手が可能です。今、消防団に配備されています消防車両につきましては、総重量５トン未満ですので、２９年以前に取られた方につきましては全て運転は可能です。
以上でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 建物火災ですと各分団も人間が少ない数でも揃えばすぐ出るいうような形が基本ですので、もしそういう場合に運転できない人同士が来たらちょっと困るという思いがありまして聞きました。なるだけそのポンプ車を運転するのが、全ての人が運転するというわけではないかも分かりませんけれども、そういうことを考慮して、やはり入団も準中型以上を持っていただいてる人を優先的にとかいうような話をやっていく必要もあるんかなと思っております。その分は結構です。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 同じく２９７ページの消防団消防ポンプ自動車等配備状況。同じような準中型免許の件なんですけども、昨年調査されたと思いますが、免許で普通免許、この平成２９年３月１２日以降の免許しかない方はどのぐらいいた、どのぐらいになったんでしょうか。それ以外は、全てこの５トン未満の消防ポンプ自動車運転できるというような状況になってるんでしょうか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 昨年調査をしたんですがちょっと今、手元に資料がなくて何人というのは分からないんですけども、各分団４、５名、機関員の予備の方も含めて４、５名の方につきましては限定の準中型５トンまでは運転できますので、そういう方が５、６名おられるということです。
できない人、申し訳ありません。それも調査したんですけど今ちょっと手元に資料がありませんので、また確認させていただきたいと思います。
ただ、ここ数年に入られた若い団員の方だけですので、ほとんどの方が運転できるということでございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 最近のこの消防ポンプ自動車のライトタイプもできてきてるんですけども、これから若い方が入団をされた場合にそういった平成２９年３月１２日以降の普通免許しかない方が増えてくる可能性もあるとは思います。消防ポンプ自動車のライトタイプにこれから替えていくのか、もしくはこの準中型免許の取得の講義助成制度を設けるのか、こういったことも必要になってくるとは思うんですけども、そこらあたり、今後の考え方はどうでしょうか。何かお考えをお持ちでしょうか。
○長田
消防団担当課長 車両のほうにつきましては、現在１８年で車両を更新しておりまして、型が変わる車両が今入るのがどうかというのはまだちょっと検討はしておりませんので、今後必要になってくるかも分かりませんけども、まず運転免許の補助につきましては、先ほども言いましたように大多数の方が運転可能ですので、今すぐに何か補助を設けなければならないということではないというふうに考えております。
以上です。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 いろいろ状況を見ていただきまして、年齢も重ねていった方は退団されてますし、若い方を入れてくる場合にそういった免許の保有状態によってはこういった準中型免許の公費助成も考えていかなければならない状況も出てこようとは思いますので、また今後よく検討のほどをお願いをいたします。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書の２８３ページ、１０番の家庭防火診断実施状況の部分で少し１点だけ教えてください。
実施をされてるんですけども、実施結果のところを見ますと是正指導実施済みとなってはおるんですが、未実施数の部分を見ますと拒否の方が９８名もおられるということで、報道なんかでもよく見ますけども、独り暮らしのお年寄りの高齢者の方の火災の現場をよく報道で見たりしますんで、この９８名の拒否された方に対しての今後の対応とかはどういうふうにお考えがあるのかお聞きします。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 この家庭防火診断の実施の仕方なんですけども、民生児童委員さんに御協力をいただいて事前にその家庭防火診断を受診するか否かのその意向を伺っております。それで私とこは要らないというような回答を得てますので、そのところにはちょっと防火診断には消防本部としては出向けないというような状況でございます。消防本部としては全員行きたいんですけども、それはちょっと希望がそういうことなので、致し方がないのかなと思っております。
以上でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員
事務事業成果報告書２９５ページで、先ほど消防団員の運転免許云々って話題に出てましたけども、２９５ページの１番、消防団組織ということで昨年もその前の年も定員いうんが６２０名に対して充足することになっとんですけど、これは本当にこれ全部これこのとおり充足しとんですかね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 この表につきましては、消防団組織ということで定員数を上げております。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これ組織数は６２０なんで、それは私らも知っとんですけども、実際にこの団員どのぐらい不足しとんですかそれじゃあ。実数。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 １０月１日現在で５７５名となっております。すみません、５７４名です。失礼しました。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ５７４名の在籍いうことですけども、その中で活動してない人も幽霊会員みたいな人もいないんですかね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 これにつきましては、平成３０年にもともと手当のほうを個人に支給するように変更しております。そのときに消防団としまして活動実績がない団員がいないかということで調査しております。長期出張等の仕事の関係で１年間実績がなかった団員の方が何名かおられまして、そういった方につきましては本人の意思を確認しまして、何名か退団されたというふうに聞いておりますので、現在のところ今言われました幽霊団員はいないと思っております。
以上でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 といいますのは、そういう出張とかいろんなものがあって全部の活動をできないいうのは分かりますけど、なぜそんなこと聞くかいうたら、この定数に対して消防の下の段の活動状況の中に消防出初式の人員が４４０人になっとんです。でね、これも準備を含むいうことですので延べ人数や思うんです、この４４０人というの。ですから、消防の出初式というたらほとんどの人が来るんかな思っとったら何か少ないな、定員に対して少ないないうていつも見よんですけどね、やっぱり実数はこんなもんで延べ人数ですので準備を含めたら出初式に何人出とったんかないうのがちょっと体裁が悪いんでね、そこら辺の差があるんでね。
それから、もう一つは年末特別警戒の５日間、２７日から３１日まで。これ１,０２５名になっとんですね、延べ人数がね。ですから、そういうとこから見たら活動状況がどうもちょっと定数が実際には活動していない人が何割かおるんかないうような思いがあって、そういうとこを把握してるかな、どうかないうことなんです。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 まず、出初式につきましては、皆さん本業をもっておられまして、ボランティアとして活動をされております。土・日が仕事の方もいますし、夜勤等の方もおられます。消防団としてはできるだけたくさんの方に出てもらうようにというふうに各分団長にはお話してるんですけども、実際にはこの人数になっているということです。
それと、年末特別警戒等の行事につきましては、各分団日にちが何日かありますので、毎日全ての方に集まってくれというような指示はしておりません。班分けをしておりまして、分団長が事務割をしましてその中で対応しているということでございます。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分かりました。そしたら、その今度消防団に入るときに、例えば仕事、正業をもってる人は誰でもあるんですけども、そのとき会社なんかにその火災とか災害が出たときに仕事中、その出動するいう契約書か何かいうのはもろてるんですかね。そんなんはないんですかね。お願いしてるとか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 それにつきましては、ないと思われます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 私の前の職では公務員やったんですけど、そのときは特別扱い、休暇の扱いで出動する許可しよったんですけどね、そういうのは会社、大きい会社なんかあるんかな思ったりそんなんないんですね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 公務員につきましては、やはり職務専念の義務がありますので、そういったものが必要になっておりますが、他の民間企業につきましては、現在消防団協力事業所ということで１３事業所登録していただいておりますので、そういった優遇措置というのはあろうかと思います。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 欠員が出とるとこで、どこの分団が一番分団として多少はマイナスでもいいんですけども、差が大きいところはどこですかね。これ活動できるんかな、分団としてできるんかないうとこはないんですかねそういう。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 やはり委員の御指摘のとおり、市の周辺部、例えば有年地区でありますとか福浦地区につきましては定員を割っている状態です。一番少ないところにつきましては、福浦地区を管轄する１５分団なんですけども、それでも３２名おられますので消火活動、災害対応には支障がないものと考えております。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そのぐらいおるんやったら何とかなるんでしょうけども、一番まち周辺部が人口も減ってきてるし子どもも少ないで入る人が少ないんでしょうけど、難しいとは思いますけど、実はここが一番大事なことで周辺部は赤穂の本部から直接建物火災なんか行けるんやけどね、周辺部なんかやっぱり車ででも初期活動せなあかんいうので、そういうとこはちょっと心配するとこです。それの方策いうか増やす方法は今、考えとんですかね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 消防団の定員の確保、推進につきましては、各分団員の勧誘や自治会からの紹介等により努めてまいっておりますが、なかなか人数が増えませんので、本部としまして各訓練時やイベント、それからそういったあらゆる機会を捉えまして消防団のＰＲを実施しております。
また、本年度につきましては、市内の事業所、それから関西福祉大学のほうに出向きまして消防団活動の必要性と現状につきまして説明、人事担当のほうに説明いたしまして促進に向けての協力を依頼しております。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 この消防団の退官年齢いうたら何歳ですかね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 赤穂市の場合、定年制は設けておりません。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 退官するときに、今誰か言うてましたＯＢの組織しよういうことですけども、ＯＢ、その団を退団した人を協力員みたいな形で募集しよういう話です。今、何人か集まっとんですかね。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 それにつきましては、決算委員会の内容に含まれてないと思うんですけども。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分かりました。含まれてへんのやったら質問を変えます。
では、その組織で定員割れしてるとこはなかなか入られへん、募集しても入れへん、努力しても入れへんいうことですので、その退団していく人をそのときにＯＢの組織ということでそのときにお願いしていく方法があったらそういう提案をしようかな思っとったんでね。
決算とは関係ないやろうけども、募集についてそういうようなことを提案したいな思って意見言うたんです。その考えはどうですか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 委員おっしゃるように退団されるときにはもちろん声かけはさせていただくということでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員
事務事業成果報告書の２９１ページの１８番、兵庫県消防防災航空隊協議会負担金なんですけど、これ１１０万９,０００円事業費として負担金出しとんですけども、赤穂市の場合、元年度はどのぐらい要請したんですかね。そういう実績はあるんですかね、使ったいう。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 令和元年度ですけれども、災害出動要請が２件、訓練参加要請が２件の計４回です。内訳といたしましては、赤穂市、上郡町とも災害１件、訓練１件の計２回、２件でございます。
以上です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これ要請した場合にこの負担金とは別に何か要請したときのお金いうのは要るんですかね。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 新たな追加費用はございません。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 この事業費の負担金いうのは、ほんならこれ兵庫県ですので、それぞれの市町が負担するいうことで、これ人口比で金額いうのは決められとんですかね。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 この負担金の決まり方につきましては、神戸市を除きます県下４０市町で経費を負担しております。均等負担額３０％、人口負担割額７０％となっております。神戸市のほうは単独でヘリを２基所有しておりますので、隊員も兵庫県下からの派遣職員７名に対しまして１９名の航空隊員が神戸市にはおられます。兵庫県と共同運航を取っておりますが、神戸市の隊員経費分につきましては、原則神戸市が負担をしておりますので、赤穂市は神戸市を除きます県下から派遣されました隊員７名分の人件費等の経費負担を拠出しているということでございます。
○汐江委員 分かりました。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書２９５ページ、先ほども出てましたけど、消防団組織のとこの表で今の話をお伺いしてましたら、６２０人が定員でそのうち実際の人数は５７４名ということでした。それでこの表の表記についてなんですけども、定員載せるのもいいと思うんですけど実際の人数も載せたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 委員おっしゃるとおり、来年度から定員と実員の併記というふうにさせていただきたいと思います。
以上です。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 ありがとうございます。
それともう１点、別のページで２９２ページのパソコン整備事業についてなんですけども、これ上郡消防署のパソコンを１５台更新されるということで、この特定財源の部分が上郡の負担分なのかなと思うんですけど、一般財源が出てきてるのがなぜなのかというのが疑問なんですけども、これ教えてください。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 上郡署ですけれども、上郡署は有年、それから中山地区を管轄しておりますので、有年と中山の人口案分によりまして赤穂市のほうも負担しているところでございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 その割合は幾らぐらいになるんでしょうか。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 平成２７年の国勢調査の人口を基準にしております。これによりまして上郡町のほうに８２.７％御負担していただいております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 その率の見直しは何年ごとに行うんですか。
○有田委員長 久野総務係長。
○久野
総務課総務係長 現在国勢調査が行われておりますので、その国勢調査が確定いたしましたら見直しを行う予定でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ３０２ページの自主防災組織の件ですけども、この中に格納箱用の警報器というのがあるんですけども、それはどこも付けてないんですね。その警報器は幾らするんですか、一つ付けるのに幾らぐらいいるんですか。
例えばホームページ見たら盗難にあったことが書いとったんですけど、坂越と高雄と福浦のところが盗難あったみたいですけど、そういうとこにそういうもの考えれば、格納箱の警報器を付けたほうがいいと思うんですけども、どのように考えてますかこれは。
○有田委員長 長田
消防団担当課長。
○長田
消防団担当課長 格納箱用警報器につきましては、ちょっと正確な値段が資料がないんで２,９８０円ぐらいだったと思います、一つ。これにつきましては、もちろんその自治会からの申請に基づいて設置するんですけども、例えば１００円ショップに行って防犯ブザーありますよね。ああいったものを独自で付けたりというところもありまして、それと効果的には検証はしてないんですけども、例えば警報ベル設置というようなステッカーを貼るだけでも効果があるというふうに聞いておりますので、設置等につきましては、やはり自治会のほうの判断によりまして設置というふうになると思っております。
以上です。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 さっき２８３ページで西川委員が聞いたんですけど、家庭防火診断実施状況載ってますけども、未実施数が９８件なんですけども、この回数は１回だけしかやってないですね、これは。その拒否が９８名のあとの対応はどのように考えてるんですかね。
それともう一つ、自主防災組織の活動状況があるんですけども、防火・防災講習会回数が福浦と御崎がないんですけども、これはどういうことなんでしょうか。
○有田委員長
笹井警防課長。
○
笹井警防課長 まず、家庭防火診断の未実施数の拒否の９８件についてお答えいたします。
先ほどもお答えしましたことの繰り返しになりますが、民生児童委員の事前の受診の希望を聞いております。したがいまして、そのときに希望しないということでの回答を得ておりますので、消防本部といたしましては全戸行きたいんですが、そういうことですので、２回目以降は行っておりません。
自主防災組織の活動状況ですけども、これも訓練と消火訓練、防火講習につきましては自治会側からの指導なり要請があってのことでございますので、ないところにつきましては要請がなかったということでございます。
以上です。
○有田委員長 よろしいですか。（はい）
それでは、ないようですので、歳入に入ります。
歳入、１４款１項８目消防使用料、決算書２２・２３ページないし２１款５項４目３節雑入関係部分（高速道路救急業務費受入金）、決算書４４から４７ページ並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７５ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
よろしいですか。ないようでしたら、
消防本部関係を終了いたします。
委員会を１１時１５分まで休憩いたします。
（午前１１時００分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時１５分）
それでは、
教育委員会関係に入ります。
まず、審査に入ります前に令和元年度
事務事業成果報告書におきまして、一部訂正の申出がありますので、これを受けることにいたします。
長坂教育次長。
○長坂教育次長（管理担当） 審査に入る前に、令和元年度
事務事業成果報告書の記載に一部誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。
訂正をお願いいたします箇所につきましては、１４７ページ、児童措置費及び３８６ページ、博物館管理費におきまして、配付させていただいております正誤表のとおり訂正をお願いしたいものであります。誠に申し訳ございませんでした。
○有田委員長 よろしいでしょうか。（はい）
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項８目１３節委託料関係部分（子ども・子育て支援システム改修事業）、決算書５８・５９ページ、
事務事業成果報告書６７ページないし１０款４項幼稚園費、決算書１４８から１５１ページ、
事務事業成果報告書３４３から３４６ページについて、御質疑ございませんか。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ３１６ページの「トライやる・ウィーク」推進事業なんですけれども、この事業の中身を見ますと活動運営費を参加人数で割り戻すと大分ばらつきがあるんですね。例えば赤穂中学校やったら５,２４６円、一番高いところでは有年中学校１万８,０７６円になるんですけども、どうしてこういうふうなばらつきがあるんですか。教えてください。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 ただいまの「トライやる・ウィーク」推進事業の活動運営費につきましては、県の事業内容としまして各学校への学校単位での活動運営費という形で交付を受けております。ですので、生徒一人一人の単価という形では多少の差異が出てこようかと思います。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 同じところです。事務事業の３１６ページの「トライやる・ウィーク」推進事業ですが、受入れの事業所数が年々減少していると思います。これ何か理由があるのでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 トライやる・ウィークの受入事業所の数につきましては、活動をする生徒が希望する受入事業所の数となっております。ですので、希望する受入事業所が重複した場合には複数名の受入れをお願いしていることから、合計数の１２５か所というところの変動につきましては差異はないかと考えております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 子どもたちの選択肢自体は減ってないという理解でよろしいでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 受入れとして準備をしている事業所の数につきましては、大きな変動はございません。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 関連ですけども、事業内容を見て承認してますけども、活動運営費とか受入事業所、それから人数、そういうもん見ましたら、それはそれなりの理由があると思うんですけど、この中で類似した生徒数、それから事業、受入数、見よっても赤穂中学校、赤穂西中学校、赤穂東中学校、この３つ対比しましたら、これ会議費が随分差があるんです。この会議の内容を教えてください、費用の内容。会議費のほうがちょっと気になるんです。この差があまりにも大き過ぎるので。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 その３校の会議費の差につきましては、特に赤穂東中学校の３万２,６１１円ということで非常に少ない計上となっております。これにつきましては、活動運営費の確保の観点、そしてペーパーレスの観点から会議費として会議資料代でありますとかそういった部分を省略し、活動運営費に回しているものでございます。
また、会議費の内容としましては、先ほど申し上げましたように各事業所への受入れについての案内文でございますとか、そういったものや受入事業所さんを回りまして、また集めまして受入れについての留意事項等を話し合っているものでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いや、その今言うたやつ、活動運営費の中にはそれはそういうもんも含まれるやろうけど、会議費いうたらそういうもんが含まれるんですか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 会議費につきましては、このトライやる・ウィーク実施に当たり、トライやる・ウィークの推進に係るその内容を会議で話し合ってる場でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いやいや、運営することを話合いするのは会議費で、それは分かるけどね、活動の他のことについては活動運営費の中に入るんちゃうんですか。費用は。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 活動運営費と会議費とは別というふうにして考えております。活動運営費の中には、例えばトライやる・ウィーク受入れの際に校内やまた受入事業所等にポスター等を掲示し、現在活動中であるということを知らしめるためのポスター掲示等々の活動運営費となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いやいや、それは分かるんです。ですから、その事業所数とか活動のその参加する生徒の人数とかいうことによって活動運営費は同じことしてても違ってくるのも理解できるし、違うことしてたら活動運営費が繰り上がったり下がったりするのは、それは理解できるんやけどね。活動運営費いうのはそういう内容で分かりますけども、会議費言うたらそれに対する打合せや思うんですけどね。その打合せでこんな差になるんですかいうこと言いよんや。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 申し訳ございません。その会議費の差につきましては、先ほども申し上げましたが、活動運営費を捻出するために会議資料として紙媒体での配布ではなく、ペーパーレス化を図り、費用のほうを節減しております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そんだけ分かっとんやったら赤穂東中学校の例を参考にして、西中学校や赤穂中学校も参考にすべきやないんですか。推進すべきやないですか。
○有田委員長 ちょっと暫時休憩します。
（午前１１時２５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時２５分）
山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 活動運営費、会議費等の当初の計画におきまして、計画の段階から区分しておりますので、この赤穂東中学校については計画の段階からということになっております。ですので、科目間の流用という形ではなく、当初計画どおりということになっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 当初計画どおりではそれはいいけどね、ほんならそのトータルで赤穂東中学はこんだけ、西中はこんだけ、赤中はこんだけいうことで、どっちへしようかいうのはそこで決められるんですか、計画書出したらそれで。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 会議につきましても、どうしても割らなければいけないものであったり、また活動の内容によってというところで各学校の裁量としております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 説明は分かりましたけど、活動運営費とか他のことでトライやる・ウィークの生徒らがその成果を上げるために使うお金は増えていってもええけど、会議費をこんだけ差があったらちょっとまずいかな思いまして、もうちょっと東中学校のそういうペーパーレスするんやったらそういうようなことを皆揃えたらええないうことを申し上げたいと思ってちょっと質疑したんです。そういう考えはないですか。これからそういうこと推進するいうのは。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 頂きました御意見のとおり、このトライやる・ウィーク推進事業の展開の事前の段階から、今後こういったような予算の使い道であるとかこういった形での経費の節減、できる限り子どもたちの活動に生きた使われ方ができるようにといったところは啓発を続けていきます。
○汐江委員 分かりました。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書１５６ページ。その中の保育士確保対策事業があるんですけど、これ毎年そういう形で上げられています。実際に確保できたというような実績数は分かるんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 昨年度実施しました就職支援ガイダンスをきっかけにいたしまして、２人の方に就労をしていただいております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 何人の方がこういう講習会に参加していただいて、結果的には２名になったというような状況なんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 １３名の方に参加いただきました。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 申し訳ない、それは書いとったみたいですわ。
どういう方に声をかけて、どういう方法でそういう対象者の方に周知言うたらおかしいんですけど、参加していただくような方策を取られたんでしょう。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 まず、お声をかけさせていただいたのが、いわゆる潜在保育士といわれております保育士資格を持っているけれども現在就労されていない方につきまして呼びかけをさせていただきました。
また、併せまして現在学校で将来的に保育士、また幼稚園教諭を目指している学生さんのほうにもお声をかけさせていただきました。また、将来的に保育の子どもに関わる仕事をしていただきたいというところも含めまして、高校生の方にもお声をかけさせていただいたところです。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 １３名今回受けていただいて２名ということなんですけども、率から言えばえらく低いなという思いもあるんですけども、そもそも何が原因でこれだけ、それは個人の勝手だいう話もありますけれども、そこらはどのように捉えられてます。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 保育士の人数が少ないというところでございますが、全国的に保育士の人材は不足しているというのがありまして、赤穂市も同様かと考えております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 いや、１３名参加していただいて２名しかいうような言い方は悪いんですけど、２名の確保になったと。もう少し多くの方が採用いうたらおかしいけれども、してくれるんかなという思いがあったんですけども、そもそもそれがなぜそういう２名みたいな低いような形になっとるんかなということで、それをどのように担当者としては捉えていますか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 今回１３名の参加いただきました内訳でございますが、高校生の方が２名、大学生の方が９名、それといわゆる保育士の資格を現在お持ちの潜在保育士の方が２名の合計１３名でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 そしたら将来を見越しての活動のような感じなんですけど、そもそもこれ何名ぐらいの、目標として何名ぐらい採用できたらいいなというような思いがあったんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 目標としましては、待機児童解消に向けて必要数は確保できたらなというふうには考えておりました。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 具体的に何名とかいう数字は持ち合わせてないということなんですか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 この研修自体につきましては、あくまでもそのきっかけづくりといいますか、潜在保育士の掘り起こし、また将来的な赤穂市の就職も含めまして対象者の方に呼びかけをさせていただいておりました。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 それでしたら関連でお聞きするような言い方になるかも分かりません。
そもそも、元年度は何名ぐらいの保育士さんを待機児童の解消に向けて、何名ぐらいの保育士さんを確保したいなということだったんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 元年度といいますか、平成３１年４月１日の待機児童は１名でございました。ですので、保育士の人数的に言えば１名でございます。ただし、令和２年度４月１日現在の待機児童は４６名でございますので、その解消に向けてはさらに多くの人数、できるだけ多くの保育士さんに来ていただきたいというふうに考えておりました。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 同じところでお伺いします。今の話を聞いて、参加人数１３人というのは、この令和元年度に新たに来られた方ばかりの１３人なんでしょうか。それとも前年度から続けて来られた方というのもおられるんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 令和元年度に初めて参加いただいた方の人数です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 採用２人というのは正規で採用されたのか、あるいは会計年度任用職員という臨時パート的な採用、どちらだったんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 １名の方につきましては、令和２年度の４月１日に会計年度任用職員として常勤で採用させていただいております。残り１名の方につきましては、パートでの採用ということになります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 大学生の方が９人おられるんですけど、この方々はこの令和２年度の４月１日から就職できる方々だったんですか、それともまだ１年、２年とかいうことで勉強だけというようなことだったのか。これちゃんと本人が希望すれば正規での採用ということにはならないのか、お伺いします。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 この学生の方９名と申し上げましたが、卒業年次の方が１名、そして残りの方が卒業までに時間のある方でございます。
実際に令和２年４月１日採用の採用試験のほうを受けていただいた方が半数ぐらいはいるというふうに聞いております。ですので、この就職支援ガイダンスをもって正規職員に採用されるということではなくて、あくまでも赤穂市の採用試験を受験いただいて正規職員となっていただくということで考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今、採用試験をこの中から受けた方が何人と言われましたかね。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 正確にはこちらのほう状況を持ち合わせておりませんので、つかんでおりませんが４名ぐらいは受けたというふうにはお伺いしております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 こういう勉強もして採用試験を受けて、結果的にどなたも正規には通らなかったということになるんですかね。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 正規職員になられたかどうかというのは、この中から、そうですね正規職員になられた方はおりません。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 採用試験の結果だろうと思うんですけど、人を増やしたいと言いながら結構その厳しい採用の結果になってるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、本当に必要なところであればそこら辺のこういう研修を受けた実績だとか、そういったところで正規職員に採用する、していただくようなそういった人事とのやり取りとか、もう少し詰めて、やっぱりこの事業の成果が出て待機児童が減るというようなことにもやっていかないとなかなか人が集まらないんじゃないかと思うんですけどね。その点についてはいかがですか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 この就職支援ガイダンスの受講と採用試験での取扱いといいますかは別物であるというふうに考えておりますが、やはりこの就職支援ガイダンスで実際に現場の保育所なり幼稚園に来ていただきまして子どもたちと触れ合っていただく、また現役の保育士、幼稚園教諭からのお話なり質疑応答をさせていただいておりますので、必ずそういったものは採用試験なり受験のほうに役立っているというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 結果的には採用試験に役立たずに、正規で採用されてないわけですよね。その点のやっぱり本当にできない人たちなのか、ある程度経験を積めばできていく仕事ではないかなと私は思うんですよね。だから、そういった点のやっぱり採用の人事部門ともう少し話を詰めていただいて、今本当に人が足りてないっていう状況で待機児童が出てるわけですから、その辺をもっと庁内全体で採用については検討すべきじゃないかと思いますけど、教育委員会としてはどのように考えておられますか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 正規職員、また会計年度任用職員の採用に当たりましては、こういった就職支援ガイダンスも含めまして、広く皆さんに保育の魅力、子どもたちと関わる魅力をＰＲしながら、それとともに人事部局のほうとも必要な人材についての採用について求めていきたいというふうに考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 同じく保育士確保対策事業ですけども、令和元年度で実際何人の採用を要望されたのか。その点お伺いします。
令和２年の４月から働く方を令和元年に人事のほうへ、人事いうか総務のほうへ要望されてたと思うんですけども、採用枠を。その点はどうだったのかお伺いします。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 令和２年４月採用に向けましては、待機児童解消に必要な人数、また幼稚園、保育所を含めまして全体の計画の中では１２名の要求といいますか、をさせていただきました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 その要求に対して、実際にその枠はどうだったんでしょうか。採用枠として示されたものは何人だったんでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 現在１１名の方に来て、採用と言いますか、ということで事務で進んでいるというふうには聞いております。
元年度の４月１日に採用させていただいた職員につきましては６名を採用させていただいております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 いやいや、令和２年４月１日から働いてもらう方の希望としては１２名出されてたんやけども、実際に人事のほうから枠を決めて募集されたと思うんですけど、この枠と要望された人数との差がどのぐらいなんかなということをお聞きしてます。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 来年度に向けましての採用は１１名。
失礼しました。令和２年４月１日の採用は６名でございます。
○有田委員長 委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時４５分）
近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 人事の募集のほうは７名募集させていただきまして、実際採用に至ったのは６名でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ちょっとその人事のやつは見てないんですけども、何名がその採用試験に応募されたのか、そこらあたりも分かりますかね。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 失礼しました、ちょっと訂正させてください。採用の予定、令和２年の採用の予定は３名でございました。これに対しまして、合計１７名の方に応募をいただいております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ちょっと数字がばらばらで。
○有田委員長 委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４６分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時４６分）
近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 待機児童解消含めまして採用をお願いした人数は１２人でございます。人事課のほうでその数字を基にしまして３名の募集をしていただきました。結果的に退職補充とかそういった部分を含めまして６名の方を採用させていただいております。
応募者の方は１７名です。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 待機児童解消のためには１２名必要やったということで、今後もこういう待機児童解消のための採用人数というのは希望出されるとは思うんですけども、それに対してやはりその正規職員の採用、枠を広げるということが必要になってこようかと思うんですけども。応募も枠に対して数倍の応募者もありますので、やっぱりこれは枠の問題かなと思いますがどうでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 教育委員会としましては、必要な人数を採用していただけるように要望はしてまいります。また、ただ実際に採用何名の方を採用いただくかということになりますと、市全体での採用計画の中での決定になってくるものと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 市として待機児童解消というところに、そこに力を入れるのかどうかという判断になってこようかとは思いますけども、所管課としましてはこの保育士確保対策事業でいろんな御意見もこういう事業を行った上で、今後やっぱりこういう保育士として働くことを辞めようかなと思う方もいらっしゃると思いますし、やってみようという方も随分いらっしゃるんだとは思うんですけども、そこらあたりもよく検証していただきまして、この赤穂市の保育所に勤めたいなというようなそういった風土づくりも必要ですし、研修も必要だと思いますので、その点どのようにお考えでしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 保育士、また幼稚園の先生を含めまして、まずは気持ちよく働いていただくために環境の整備を含めまして、職員の困りごとですとかそういったものを所長を中心に聞いていきながら対応してまいります。
○有田委員長 他にございませんか。
西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書の１５４ページの延長保育事業の部分で１点だけお聞きします。
前年度から大分利用者の数が減ってると思うんですが、事業費のほうは１２万２,０００円ほどアップになっとんですが、その要因は何でしょうか。
○有田委員長 近藤
こども育成課長。
○近藤
こども育成課長 まず、この利用人数の減少につきましては、あくまでも保護者の方の働き方によって年度年度変更してくるものでございます。それにつきまして、利用者が減っているのに事業費が増えているという御質問ですが、この事業費につきましては、前年度の延長保育の利用実績を基にこの２２万２,０００円というのは、延長保育に係るパート保育士さんの賃金でございますが、これにつきまして決算処理ということで歳出を構成させていただいております。ですので、前年度に作成しました予算額を決算処理をさせていただいておりますのでということになります。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書の１３８ページのアフタースクール子ども育成事業についてお伺いします。
支援員さんと補助員さん、それぞれ何名が令和元年度採用されて働かれていたんでしょうか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 職員の関係でございますが、支援員が４１名と補助員が４２名、合計８３名でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ４１名の支援員さんのうち、兵庫県放課後児童支援員認定資格研修を受けられた、または済んでる方は何名でしょうか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 研修、年に何名かずつ今まで受講していただきまして、現在２６名でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 支援員４１名全員が受けるべきだと思うんですけども、そこらあたりは問題ないんでしょうか。それかこれからの計画なのか。毎年何名ずつの計画をしてるとか、そこらあたりを教えてください。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 研修の関係につきましては、当所管課といたしましては当然多くの方に受講していただいて資質を高めていただくということを考えております。ただ、年間実際行くときにつきましては、実際アフタースクールを開所してます関係で、その言えば職員の配置の関係等々がありますので、全員が一度に当然は行けませんので、そういう運営との関係で行ける範囲で行っております。できるだけ多く今後も引き続き研修のほう受講していただくように考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 その研修費用については、公費ということになってますか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 旅費等、公費のほうで支出しております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 あと非常災害対策として、避難訓練等の計画と実施の状況については令和元年度はどうだったでしょうか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 各アフタースクール、マニュアルといいますかそういった場合のときの対応のマニュアルをつくりまして行っておるところであります。
すみません、今細かい数字のほうはちょっと手元にお持ちしてないんですけども、各アフタースクール年１回はということで考えております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 まず、３１８ページ、成果報告書のほう。
人権教育振興事業とありますね。その事業の中身をちょっと教えてほしいんですけども、この児童生徒数２９人とあるんですけども、特定の地域から選んではないんですか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 ただいまの人権教育振興事業につきましては、取組実践を行う地域は各小・中学校区から希望のあった校区に補助をしております。ですので、教育委員会のほうから地域、地区を指定しているものではございません。
また、その取組の内容としては、地域での交流、またや異年齢間の交流を通じて主体的な態度を育む、このことを通じて地域リーダーを育成していくことを目的としております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 地域に学ぶ体験学習というのは、それまでの教育と全然違うんですか。全く違うんですか、やってることが。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 これまでも同様の地域に学ぶ体験学習支援事業という形で事業展開をしております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 これまでは人権教育振興事業ということでやっとったんですけどね、その坂越の地域とか有年の地域で子どもを選んでやってたんでしょ。その人権教育やってるというんですけども、どういう理由で人権教育やってんですかこれは。人権教育を。地域学ぶ体験学習というのを。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 各学校の課題に応じて、また地域からの要望を受けての実施となっておりますので、特定地域のみへの補助といいますか、事業展開ではないということとなっております。
○有田委員長 まだありそうですか。
委員会を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
午前中に続いての審査をお願いいたします。
藤本副市長。
○藤本副市長 午前中に
事務事業成果報告書１５６ページ、保育所費、保育士確保対策事業に関する質疑の件につきまして、その答弁について確認の意味も含めまして補足説明をさせていただきたいと思います。
担当課長より当初３名の採用募集をかけまして、結果的に６名採用と、このような答弁があったかと思います。それについて補足をさせていただきます。
令和元年度の定年退職者、つまり令和２年３月３１日付で退職する職員はゼロでございました。しかしながら、令和２年度より赤穂幼稚園において３歳児保育を１クラス、また保育所におけます待機児童対策として定年退職者はゼロでありましたけれども３名、３歳児保育で１名、待機児童対策で２名、合計３名を新規増員をするということで３名募集をかけておりました。その採用試験を実施する経過におきまして、３名の新たな普通退職者が出てまいりましたので、これに対する退職者補充ということでプラス３名、合計３名の新規採用を令和２年４月１日付で行ったものでございますので、その点、確認も含めまして補足をさせていただきます。
以上です。
○有田委員長 ただいまの説明でよろしいですか。（はい）
それでは、審査をお願いいたします。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の３１９ページ、１７番の運動部活動活性化推進事業についてお伺いいたします。
まずはこの事業の概要、外部指導補助員、ＩＣＴ関係で、各中学校と人数書いてますけども、その内容についてお聞かせください。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 運動部活動活性化推進事業につきましては、令和元年度については指導員として２名の配置、そしてＩＣＴ部活動支援としまして２つの活動に事業展開をしております。
内容としましては、指導者が単一の部活動の活動内容の専門性の低いところ、教員が担当をしますので、これまでの活動経験等からできる限り専門性が担保できるような配置を複数で行っておりますが、なかなかその専門性というところ、またその技術力向上といったところを担保できないということから、そういった部活動があるところ、希望する学校、活動に対してこの事業を展開しているものでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。具体的にはどういう部とかいうことはお答えはできるんでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 指導員の配置につきましては、赤穂中学校柔道部、そして坂越中学校ソフトテニス部となっております。
ＩＣＴ活動支援につきましては、坂越中学校のソフトテニス部、そして有年中学校の卓球部となっております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 外部指導員の関係の方は、直で専門性の担保ということでええと思います。ＩＣＴの関係なんですけども、先ほど坂越では外部指導員の方のソフトテニスという話とＩＣＴもソフトテニスというようなダブったというような言い方はおかしいんかも分かりません、そういう形にはなっていますけど、それはどういう理由なんでしょう。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 このＩＣＴ部活動支援につきましては、平成３０年度、補助員を配置しておりました２中学校、２活動に対してＩＣＴ機器を活用してという支援を行ったものでございます。ですので、坂越中学校のソフトテニス部につきましては、重複する形ではございますが、平成３０年度からの継続した支援というところも加えまして重複はしております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 今の時代ですんでＩＣＴを活用して指導というのは大変結構なことだと思うんですけども、今後についてはどのようにお考えなんでしょう。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 今後につきましては、部活動指導補助員の人員をまずは優先的に拡大していきたいという考えでございます。あくまでＩＣＴ機器を活用した部活動支援につきましては、通信会社との業務協力によりまして展開をしておりましたものでございます。ですので、あくまで子どもたちにとって、生徒にとってフェイス・トゥ・フェイスの環境の中で指導を行えるといった状況がベストではないかというふうに考えておりますので、補助員の増員を第一と考えております。
○有田委員長 他に。
川本副委員長。
○川本副委員長 ３１８ページ、ちょっと忘れてたんですけども、人権教育振興事業のことでもう一回聞きます。
部落差別問題というのが入っているんじゃないですか、事業の中に。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 この人権教育振興事業の中には県が示しております指導の方針として、身近な人権課題ということで１１の課題があるというふうに示されております。この中には同和問題という形で今お話を頂いた部分は含まれておりますが、このすくすく学級につきましては、そういった部分についてよりもその他の課題のほうが内容として多いというふうにして報告を受けております。
○有田委員長 よろしいですか。
家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書３１２ページ、まずですね、今回の成果報告書から例えば今の３１２ページの２番、特別支援教育推進事業の事業内容、その後もほとんどそうなんですけど、前年度までは事業内容よりもう少し目的とかそういったことが書いてあった上でこういう人数とかを書いてあったと思うんですけど、そのほうが非常に分かりやすいと思うんですよね。これ決算で何か言われたのかどうか分かりませんが、特に来年改選があったりして新人の議員さんとかなると、一つ一つの目的が分からない数字だけが成果として出てるんでは分かりにくいんじゃないかと思うんですけど、その点、今年度変えた理由というのは何かあるんですか。
○有田委員長 河本教育次長。
○河本教育次長（指導担当） その件につきましては、昨年度この委員会におきまして学校教育課、当時の指導課の記述、この事務事業成果報告の記述が大変見にくいと、文書ばかりだということの御指摘を何度も受けまして改善するということで御回答申し上げた次第でありまして、そのようにありまして今回変えさせていただきました。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 どのページ見ても少しずつ空きがあるんで、その目標は目標、事業内容、目的とかね書いていただいて、その上でこの数字を今回のような数字を入れてもらうのがベターじゃないかなと思うんですけど、それは他の委員さんがいやいやこのままがいいと言われるなら別なんですけど、ぱっと見たときに数字だけでこれどんな事業だったのかなというのは分からないんですよね。だから文章と数字をきちっと入れていただいたほうがいいんじゃないかと思いますけど、もう一度お伺いします。
○有田委員長 河本教育次長。
○河本教育次長（指導担当） 私どももこのそれぞれの事業の趣旨等をお伝えしたくていろいろ文章表記をしておったんですが、それがちょっと重過ぎたといいますか、皆さんちょっとくどいというふうな御指摘も受けましたので、今回この簡素化したわけですが、委員御指摘のとおり、ある程度はやっぱり目的というものも明記した上で見やすいものにさらに改善できればということで、今後検討していきたいというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その上でお伺いしますが、３１２ページの特別支援教育推進事業の中の医療的ケアが必要な児童生徒に対する看護師配置事業、小学生２名に対してということですが、これ高雄小学校だったかなと思ったりするんですけども、この配置の看護師さんはお一人なんでしょうか。常時おられるのか、２つの学校とかを見て回っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○有田委員長 杉山教育指導担当係長。
○杉山
学校教育課教育指導担当係長 医療的ケアが必要な児童生徒、市内小学校２校に赤穂市訪問看護ステーションから訪問看護師さんが各学校のほうで決めた時間に訪問をしております。１校１名、２名というのではなくて、そのときのローテーションで行ける訪問看護師さんが行っているというふうにして、記録等で確認しております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 事業費の中の訪問看護師さんの人件費というのは幾らになってるんでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 この訪問看護師ステーションとの委託契約となりますので、昨年度の委託料としましては２４１万３５０円となっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書３１５ページ、９番のグローバル化教育推進事業、ここの内容もなんですが、国際理解教育推進事業のＡＬＴは今は何人おられるんでしょうか。
○有田委員長 杉山教育指導担当係長。
○杉山
学校教育課教育指導担当係長 現在３名配置しております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 この国際理解教育推進事業というのも今、重要になってきてる事業だと思いますが、これ３名で実質的には足りてる状況なんでしょうか。
○有田委員長 杉山教育指導担当係長。
○杉山
学校教育課教育指導担当係長 現在３名でそちらに掲記してありますように１５校を回っておりますが、大体中学校で週に１、２回、小学校も大体週１回ということで、そういったペースで進めております。
現在、小学校５、６年生が新学習指導要領に則り年間７０時間の授業数となりますので、おおよそ半分ぐらいの２回に１回はＡＬＴがいるようなそういったＡＬＴの授業数というかＡＬＴがいる授業数となっております。３、４年生は３５時間ですので、ほぼ毎回に近いという形ですけれども、そのような形で進めております。
○有田委員長 ３名で足りているかどうか。
○杉山
学校教育課教育指導担当係長 多ければ多いに越したことはないかと思います。現時点ではこのような形で進めていて、もう少し回数が増えればなおよいのかなと思います。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そら多ければ多いほうがいいというのは分かるんですけど、授業からして本当に必要な人員はどれぐらいかっていうのを出さないと、それは人事だって困るでしょうから。その点は今の時点では何人ぐらい必要というのはないんですか。
○有田委員長 杉山教育指導担当係長。
○杉山
学校教育課教育指導担当係長 もう１名増やして４名が適当かなというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その下のアートマイル推進事業なんですけど、続けてやっていただいてるようなんですが、令和元年度は尾崎小学校も追加をしてやっておりますが、前年度はどんな取組をされたんでしょうか。事業費は随分減っておりますけど、学校も増えてどんな取組をされたんでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 アートマイル推進事業につきまして、その事業内容として赤穂市のこの小学校でまずは大きな壁画を半分だけ作成し、そして交流校にそれを送付させていただいております。残りの半分の壁画部分を交流校であります例えば有年小学校であれば令和元年度、フランスとの交流となっておりますので、フランスのほうへそれを送付し、そちらで続きの壁画を描いていただく。そしてそれがまた完成された壁画という形になって有年小学校へ返ってきて、その完成した壁画を基に子どもたちの交流会を開き、最終的に出来上がった壁画についてはアートマイルの管理事務局のほうでその後、管理されているという状況となっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 有年小学校のフランスというのありましたけど、それぞれの小学校で今のような同じやり方で違う国とかとやられてるんでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 それぞれ違う国、地域となっております。赤穂西小学校がモルディブ、高雄小学校がチュニジア、尾崎小学校はベネズエラの交流となっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 この事業に対しての子どもたちの反応とかね、国際的なこれもグローバル化の教育推進事業ですけど、そういった成果みたいなものは見えるものはあるんでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 成果としては、当課としてはあるというふうには感じております。ただ、数値的なもので成果がこのように上がったということは申し上げにくいですが、子どもたちの感想から当初は海外、言葉が違う同じ年齢層の子どもたちとの交流というのは、平たい言葉で言えばおっかなびっくりな状態で始まったものが、だんだんと自分が表現することに楽しさを覚え、また今、新しい学習指導で展開されております英語科、または外国語活動、そういったところへの親しみも込めて導入部分としては非常に効果的な事業であったというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書３１９ページ、このページになくなったものというのは、児童生徒交流会、それから学習支援教員配置というのが消えてるんですけれども、児童生徒交流会がなくなった理由といいますか、これまでの経過を見ての対応だと思いますが、どういうことでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 まず、御指摘のありました児童生徒交流会推進事業につきましては、事業内容が児童生徒の児童会・生徒会の交流ということで、小中連携やまた児童会・生徒会活動ということですので、教科及び領域の特別活動の領域と合致しております。ですので、今回の事業成果報告書の中の１、教育研究と内容が合致いたしますので、発展的に統合したという形を取っております。
また、学習支援教員配置事業につきましては、令和元年度に教員の配置実績はございません。理由としましては、複式学級が発生する学校への学習支援教員の配置ということが事業目的でございますので、原小学校の５年生と６年生が複式学級の対象とはなったのですが、県費負担教職員を県教育委員会の加配教員により配当することが叶いましたので、本事業を活用せずとも複式学級の解消が叶ったというところで、事業実績はございませんので割愛しております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ページ同じく３２１ページ、教職員数なんですが、その他の常勤というところが２０人ぐらい増えてるかと思うんですが、その理由をお聞かせください。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 その他の部分につきましては、常勤・非常勤とも県の正規採用の職員ではない部分が含まれております。部分的に細かな数字まではちょっと今持ち合わせてはおりませんが、大まかな内容としまして、正規教員が充てられる定数内の定数内本定臨任教員及び新学習システム教員等の常勤、いわゆる加配教員が全てでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その前年度から２０人増えてると思うんですよね。その理由はなぜそれが増えたのか、その増やせたのかということなんです。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 この常勤の部分、また非常勤の部分につきまして、常勤プラス２０というのが２０人加配教員がいただけたということではなく、この部分につきましては、教諭の部分の病休・産休・育休の代替教員も臨時として含まれますので、そういった部分の反映も入ってございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、常勤の教員が増えたということではないということですね。分かりました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書の３１７ページ、心いきいき推進事業についてですけども、スクールソーシャルワーク推進事業と「心の教育相談員」配置事業、そして教育相談推進事業、これそれぞれ相談だとは思うんですけども、相談とかいろんな指導だとは思いますけども、少しこの棲み分けについて教えていただけますか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 まず、御質問にありましたスクールソーシャルワーク推進事業につきましては、スクールソーシャルワーカーを各中学校区に１名配置しております。そして、「心の教室相談員」配置事業につきましては、各中学校への委託事業として、いわゆる別室登校や心に少し負荷がかかったときにカウンセラーとの相談とまでいかずとも、身近な大人に話が聞いてもらえるような空間を提供するということで事業を展開しております。また、教育相談推進事業につきましては、一般的な臨床心理士、カウンセラーによる様々な面接相談を行っております。
ですので、初めに申し上げたスクールソーシャルワーカーが福祉の専門家による相談、そして「心の教室相談員」配置事業については、学校内で子どもたちが寄り添える空間を提供する事業、そして、教育相談推進事業については、カウンセラーへのカウンセリングですので心の専門家による相談といった形での棲み分けと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ということは、児童生徒はそれぞれ重複せずにそういった相談を受けたり、そういう心の教室に通ったりするというような考え方になるということでしょうか。重複はなしということでしょうか。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 先ほども申し上げた福祉とそして寄り添える場所づくりと心の専門家といった事業の内容として棲み分けは考えておりますが、４つ目に掲記しております不登校問題対策事業として、不登校の要因は非常に様々で当課としても非常に心を痛めている内容でございますので、様々な角度から子どもたちを支える、そして今後すくすく、いきいきと生活できるようにといった願いを込めまして、この先ほどの３事業が連携を図りながら事業展開している部分もございますので、完全にもう別個で活用しているというケースはまれでございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 不登校というか登校拒否を数日したその子どもとまたその保護者が相談をするのに、結構ソーシャルワーカーに相談をするとか家に来ていただくとか、こういったことにものすごく敏感で少し何かあったのかなと探られてしまうと、だから「よう相談しないんです」といったそういう声があったんですけども、そこらはどのように対応していったらいいかなんですけども、やはりこのスクールソーシャルワーカーが何かそういう訪問なり、また家でなくても違うところで会うとか、他の児童生徒とか他の保護者に目につかないように相談をしたいという声があるんですけども、そういった場合にどういうようなこの３つの事業ではどのような対応を考えられるのか、その点をお伺いします。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 委員御指摘のとおり、確かに子どもたちが登校できなくなっているという現実を目の前に、保護者の方々も非常に心を痛めているといったところはこちらとして配慮をしていきたいという部分でございます。
したがいまして、このスクールソーシャルワーク推進事業につきましても、その面談場所であるとか相談方法であるとかそういったものは例えば育成センターのふれあい教室を活用したり、また電話での相談を受け付けたりといったことは学校からその児童生徒を通じて、また保護者へ直接といった形でこういった場所がありますのでこちらが御自宅まで押しかけることもないですし、気兼ねなくこちらへまずは御連絡くださいといった案内文等については、十分保護者との学校との連携は図っております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 そういう事業があると、そういうまた安心して相談ができるというようなことを幅広く保護者の方が知っとけば、いろんな問題も防げていけると思いますので、気楽に相談ができますよと、そしてそういうプライバシーにも配慮をしたような相談もできますよというようなことを言っていただければ、一人でも不登校に陥らない、またいじめにあっても不登校にならないそういうことができるんではないかと思いますので、またその点も配慮しながらよろしくお願いをします。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書の３２９ページ、情報教育推進事業のＣＡＩ教育用パソコン機器等導入経費ですけど、これは今、導入されてるパソコン、今度新たにタブレットの分が導入されると思うんですけど、その際にはこのパソコンは全部なくなるということなんでしょうか。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 ＣＡＩ教室に現在整備しておりますパソコンにつきまして、直ちに使用しないというふうなことは考えておりません。
ただし、御承知のように各児童生徒にタブレットを今年度中に整備をいたします。そういった関係がございますので、これまで修理等保守管理委託をしておりましたが、ＣＡＩ教室のパソコンについて、その管理契約については満了しておりまして、更新はしていないという状況でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 タブレット方式になれば、そのＣＡＩ教育用パソコンを設置してる教室は使うとしても、持っていけばできるんではないかと思うんですよねそのタブレットを。だから、これ二重にパソコンを置く、タブレットも使うということじゃなくて、そういった情報教育をできないかなと思うんですけど、どうしてもこのその教室にこのパソコンというのが要るんですか。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 タブレットが整備されまして、そのタブレットを本当に有効に活用できると各教室で有効に活用できるということになれば、当然ＣＡＩ教室のパソコンも不要になるということでございます。そのときには処分等検討したいとは思いますが、実際に有効にタブレットを活用できるまでの間については現在のＣＡＩ教室にあるパソコンについては、そのまま配備はしたいと考えております。
ちなみに、今回この決算書で言いましたら前年度と比較いたしまして、この導入経費について２,０００万余り減額となっております。この理由につきましては、そのＣＡＩ教室に導入したパソコンのリース期間が満了になっております。そういった関係で減額になっております。通常リース期間満了いたしましたらその後、保守管理委託という形で契約を結ぶわけでございますが、その契約については更新をしていないということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 教える側にしても習う側にしても、タブレットをやりながら教室に行けば固定されたパソコンを使うと、二重というのは非常に教える側も習う側も難しいんだろうと思うんですよね。できるだけそこはちょっと早期に学校のほうなんかとも教育、指導のほうとすり合わせをしていただいて、できれば早く撤去してタブレットが入れば、そのほうがいいんじゃないかと思いますので、ぜひ早急な検討をお願いしておきます。
それから、同じページのデジタルテレビ整備事業なんですけれども、小学校と中学校が３３６ページにありますけれども、この導入リースっていうのは、もうずっとこれはリース料として続いてくものなんですか。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 このリース期間につきましては、平成２７年３月から令和２年２月まで、この５年間の契約しております。ですから、今年度についてはリース契約は結んでいないということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その後、結んでいないっていうのは、それはそのまま購入になってリース料が必要なくなるということですか。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 先ほど申し上げましたように、令和２年２月をもちましてリース期間が満了しております。ですので、そのリース期間満了後についてはそのまま活用しているというふうな状況でございます。ですから、費用は発生しておりません。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書の３２３ページ、児童・生徒・園児数及び学級数、小学校ですけども、この特別支援学級が児童が１０５名で教室が２４学級あるということですけども、ここに配置される先生、どういった先生が配置されるかといったこの考え方についてお伺いします。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 特別支援学級への教員の配置につきましては、各学校長のほうで校内の人事配当、人事分掌を決定していくということでございます。
ですが、委員会として助言しておる内容としましては、採用初年度の教員はできる限りといいますか、絶対にないようにと。特別支援教育の専門性が高くとも学校での指導経験が豊かであるものといった意味での指導力担保でございます。
また、臨時教員につきましては年度当初からの人事配当は行わないこと。もちろんこれは県のほうからも市教委として指導を受けておりますので、やはり専門性の担保というところで臨時教員の配当は年度当初からは行わない。ただし、年度途中で不慮の事故等で長期にわたり入院加療が必要であるといった形での病気療養等が出ました場合には、可能な限り特別支援学校の専門性のある免許証を所有しているとか、あと特別支援学級をこれまでに担当したことがある、特別支援学校での勤務経験がある等ですね、特別支援教育に対して指導力がきちんと担保できるかどうかというところを根拠として人員の配当を行っております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 いろいろな特別支援学級のそういう充実というか、先生方に対してもいろいろ配慮もされてるとは思いますけども、地元の学校に進むのか、特別支援学校へ進むのか、ここで非常に迷いもあろうかと思うんです。学校側としたらなるべくこのウエルカムな状態なのか。また、どういうようなアドバイスをされているのか、その非常に迷いがあるんですね。その点についてどのようにまたどういう先生方が担当をされているのか、お伺いします。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 特別支援学級に進むのか、要するに地元の学校ですね、それと特別支援学校、少し遠方になるけれどもというところで迷われる保護者の方々、非常にたくさんこれまでも御相談を受けております。でき得る限りではなく、必ず学校も私どももその保護者の気持ちに寄り添った形での就学先の決定というところで十分な相談を重ねて重ねて行っているところであります。
仮に、不本意な形で就学先が決まってしまって、不本意だったので途中で就学先を変更したいという申出ということにつながらないように、切れ目なく連続した指導が行える環境をということで情報の提供は欠かさず行っております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 特別支援教育に関して、そういう専門的な方がそういった場合には立ち会わられてるんでしょうか、まあ、面会人ですけども。またそういう方が各学校には必ずいらっしゃるのかどうか、その点をお伺いします。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 結論から申し上げますと、各学校に１名、校務分掌という形ではありますが、特別支援教育コーディネーターという形で任命をしております。
また、この赤穂市におきましては赤穂特別支援学校の地域支援、今、支援部と呼んでおりますが、支援部のほうから助言を頂いたり、また兵庫県教育委員会、播磨西教育事務所の特別支援教育推進員という特別支援学校の退職された校長先生がその任をされておられるんですけれども、そういった方の就学先の情報提供や就学後、また就労に向けてまで含めて、保護者への情報提供が行えるような連携は図っております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 非常に確信あふれる答弁で、いろいろとこれからも安心して地元の学校に通えるとか、そういった体制ももっともっと充実はさせていただきたいとは思ってますけども、それと専門的なそういう先生方ですね、研修とかいろいろ重ねていくとは思いますけども、こういう特別支援に関しての内地留学をされている先生というのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
それと、今後内地留学に関してどのように計画されているのかお尋ねします。
○有田委員長 山本
学校教育課長。
○山本
学校教育課長 委員御指摘のとおり、計画的な人事育成といったところについては市教委としましても計画的には行っていこうというふうには考えております。
これまでの内地留学としまして、岡山大学のほうに１年間の内地留学、２名派遣しております。それぞれ年度が異なりますが、平成２５年とそれと平成２９年という形で少し間を空けて計画的には派遣をしております。あくまでこの長期派遣となりますので、市教委から一個人を有望であるからということで指名して送り出すのではなく、長きにわたり赤穂の特別支援教育の中核となってくれないかということをきちんと話をした上で、本人の主体性を損なわない範囲で研修のほうへは派遣をさせていただいております。
また、１年間という長期ではございませんが、３か月間の短期留学につきましても国の施設であります特別支援教育総合教育センターのほうへの派遣も本年度実施を計画していたところですが、このコロナ禍にありましてウェブでの受講という形ではありますが、様々な形で教員研修のほうは進めております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書の３３３ページの就学援助費支給額についてお尋ねします。
これ平成３０年度にもありましたけども、平成３０年度のときに新入学児童の入学前支給をされたと思うんですけども、このまた令和元年になってからも、この１年生が４１名が支給人員となっておりますけども、この点は前年度に支給の申請をしなかった、そして１年生になって初めてしたという方が何名いらっしゃるのか、その点お伺いします。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 ４１名のうち、１３名の方が令和元年度入学後に対象者となってます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 これ入学前に入学準備として支給するというのが目的でありますので、できるだけ入学前に支給ができたらなとは思っておるんですけども、そういった方たちはなぜ入学前にしなかったのか、そこらあたりはつかまれてるんでしょうか。また、広報とか周知の仕方についてもお伺いします。
○有田委員長 末井総務課長。
○末井総務課長 詳細につきましては調査ができておりませんが、ほとんどの方が令和元年度に就学援助の支給対象者というふうになった方ではないかというふうに考えております。
○有田委員長 よろしいでしょうか。（はい）
それでは、次に進みます。
歳出、１０款５項１目社会教育総務費、決算書１５０ないし１５３ページ、
事務事業成果報告書３４７から３５０ページ、ないし１０款６項保健体育費、決算書１６０から１６５ページ、
事務事業成果報告書４００から４１３ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長
事務事業成果報告書の３７０ページ、生涯学習推進専門員設置事業について聞きます。
この推進専門員は現在１名でこの全部を回ってるんですね。これ非常に多忙ではないかなと思うんですけどね。昔は４人ぐらいおったんですねこれ、生涯学習指導専門員設置事業というのは。今は１人で全公民館、９館あるんですけども、回ってるんですけども、なぜこの人数を１人にしたんでしょうか。
○有田委員長 山野
中央公民館長兼市民会館長。
○山野
中央公民館長兼市民会館長 確かに委員おっしゃられたように以前は４人ぐらいいたと思うんですが、十数年前ちょっといろいろ人件費のことも考えまして１名に減員しております。
○有田委員長 他に。
西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書３５３ページの３番の埋蔵文化財調査事業の部分で少しお尋ねをします。
ここに書いてあるように調査地、我々が住んでるところだと思うんですが、この赤穂城下町跡いうのは、この範囲はどの辺までが範囲になるのか、まずお聞きします。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 全ての今の地名とは異なりますが、かつての城下町跡に該当する部分で言いますと加里屋、上仮屋、若草町東部一部になってございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 民間の住宅の建て替えの場合に発生する調査事業だと思うんですけれども、これのその期間ですね、それ何も出てこなかったら早いんでしょうけれども、とりあえずその期間という規定はあるんでしょうか。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 調査の期間の定めはございません。あくまで調査に必要な日数をここに掲記させていただいております。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 そしたら普通でしたら一般の基礎工事が終わってすぐに家を建てるのが普通の建築なんですけれども、この場合でしたらその期間、これで見たら３か月ぐらいあるんですかね。その期間がもし何かが出てきた時点でそれが延長になって半年とかもっとかかるといった場合には、何かその家の人に対しての補償みたいなのは出てくるんでしょうか。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 まず、埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等をする場合、６０日前までに届け出る必要がございます。その６０日の間に調査と工事の調整等を行いますので、通常であればできるだけ建築計画、期間に影響のない形で対応させていただいております。
ちなみに、もし遅れた場合の補償というのは現状ではございません。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 分かりました。そしたら、施工方法にもよると思うんですが、今現状の土地の上に盛土を行った上で、外周にＬ型の普通の土留めをするとして、大雨対策としてもしそういうふうな施工の方法をする場合であれば、その調査というのはしなくてもいいんでしょうか。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 ここで個人の住宅等、民間の開発での調査というのは原則としてその地下の遺構を破壊しなければならないようなそういう工事内容とその範囲に限っておりますので、盛土をして建てられる場合、当然その盛土の範囲内に基礎が納まる場合は調査は必要ございません。ただ、側溝投入、当然基礎が入ってきますので、側溝とか擁壁等が現状の地盤より深くまでなって、さらに地下の埋蔵文化財に影響を及ぼす場合は調査対象となります。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員
事務事業成果報告書３５４ページですけども、文化財保存整備事業いうことで、昨年３０年度は土地３筆、それから建物１棟、これを土地買上事業を行っとんですけども、現在その保存整備事業の中で買上げするところが残っているところは何か所あるんですか。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 史跡内の民有地、まだ買上対象となる部分につきましては、残り地権者で２名、面積で２,２５７平米ございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 元年度はこれ何でその買上事業が上がってないんですか。してなかった、成果がなかっただけでないんか、そういう活動してなかったのか。あるいは予算を要求してなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 元年度につきましては、買い上げる物件がございませんでしたので予算化はしてございません。ただ、残りの所有者の方から早期の買上げが図れるように取組は継続してございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 その交渉がなかなかうまいこといってないんで、文化庁にその要求をしても予算配分されてもまず返すことになるで要求をしてなかったということですか。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 これ国の補助等を活用して行っている事業なんですが、当然そのほぼ合意に達して買上げの見込みがないとなかなか補助の要求もできませんので、そういうほぼ目途がついた段階で予算化していきたいというふうに考えてございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 大分頑張ってなくなったんですけども、まだ２名のところがあるということで、大変難しいところだと思うんですけども、やっぱりそういう対象区の人が随分教育委員会から言われて協力していって変わっとんのにまだ残ってるとこがあるいう苦情はやっぱりあるんですよね。ですからそれは難しいことはよう分かりますけど、やっぱり毎年度そういう交渉をやってると思いますけども、難しいところがあるんで、何かこれ強制力いうのないんですかね、最終的には。
○有田委員長 中田文化財課長。
○中田文化財課長 史跡の買上げで行う場合、最終的に強制力はございません。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いやいや、その早い段階で立ち退いたところ、初め教育委員会にその強制力があるような言い方をされて変わったのに、まだ残っとういうようなこと私のとこ寄せられたんで、ちょっと聞いてみよう思ったんですけど。大変難しいやろうけども、ここ２名の人を何とか買い上げていただきたいと思うんです。ぜひ強制力はないと思うんやで難しいとこや思いますけども、頑張っていただきたいと思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
事務事業成果報告書３７５ページ、市民会館・中央公民館利用状況についてですけども、市民会館のレセプション室、これ随分前は結婚式とかにも使われていてそういったような照明になってると思いますけども、実際今はどういった使われ方をしているんでしょうか。また利用に関しては、そういう多いのか少ないのかもあるんですけども、またレセプション室にもう少しそういう改良してほしいとか、そういった声についてもお伺いします。声があったのかについてもお伺いします。
○有田委員長 山野
中央公民館長兼市民会館長。
○山野
中央公民館長兼市民会館長 レセプション室につきましては、主に最近使っておりますのが高齢者大学のカラオケ部がカラオケの練習をしたりしております。またそれと、あと他に楽器の演奏をするサークルとかございますので、そういったところも３階ですから他に音が漏れにくいということもありまして、使用したりしております。
使用率につきましては、年間で利用件数なんですが、１８１件ほど昨年度はございました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 そういったカラオケとかだったらこういうステージがあるような、またああいった照明がいいのかも分かりませんけども、結構第２、第３、第４会議室が埋まってる日が多くて、このレセプション室を仕方なく会議に使うといったケースもありまして、普通の会議室みたいな照明にできないのかと、またそういう机の配置ができないのかといったような声もありましたので、お尋ねをしたんですけども、そういったお考えはないんでしょうか。
○有田委員長 山野
中央公民館長兼市民会館長。
○山野
中央公民館長兼市民会館長 本年度、市民会館の３階部分の照明を改修する予定にしておるんですが、ただレセプション室につきましては、その昔の結婚式場の名残でシャンデリア系の照明が付いておりまして、それが結構あまりにも豪華な感じがしておりますので、これを撤去してしまうのはちょっともったいないということもありまして、このままにしておこうかなという考えでおります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書３５１ページ、１０番の放課後子ども教室推進事業というのは、これはアフタースクールが設置されてもまだこれ続いてるところが多いんですけど、これはまだやっぱり継続していくものなんですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 アフタースクールにつきましては、普段、就業等でお子さんを面倒を見ることができない方の支援ということで、そういう方の生活の場を与えるところということで開設しております。放課後子ども教室につきましては、子どもの安全で健やかな居場所をつくり、地域と連携して実施していると。低学年の方が授業が終わってから高学年の方と一斉下校をする。その間お預かりしているところでありますので、アフターをしているところでおいても引き続き開所していきたいと思っております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 使われてる場所は図書室、図工室とありますけど、これ全てエアコンは入ってるんですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 エアコンにつきましては、西小学校と高雄小学校については図工室は入ってございません。実際、暑いときにつきましては、その他の教室を使わせていただいたりして対応しているところであります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 分かりました。その点はもう事前に要望してますので、エアコンについては言いません。
それから、ここの社会教育の中にまちの先生活用事業というのが前年度まであったんですが、これはどういう理由でなくなったんでしょうか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 まちの先生の授業につきましては、これまで専門的知識や技能をもつシニアの方を中心に広く生涯学習活動の機会を提供していただくということで２７年度より実施しておりました。しかしながら、本事業以外につきましても、公民館活動でありますとか児童館活動等において活動していただく機会がございますので、そういったことがありますので、本事業を元年度から廃止したところであります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 まちの先生活用事業というのは、これ学校でやってたんですよね。学校じゃなかった、学校ではない。高齢者の方々の先ほど言われたように、いろんな経験をされた方を活用する場所ということでこれはもともとスタートしてると思うんですが、今言われたようなところで十分に活躍をしていただけるという判断だったんでしょうか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 先ほど言いましたように公民館事業、児童館活動、また中には実際ボランティア活動のほうをもっとしたいというような声もありまして、そういったことでそういったところで活躍していただけるというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書３８６ページ、特別展ということで、入館料収入もほぼ倍増というようなことなんですけど、この前もちょっと言ったか分かりませんが、企画展と特別展と、特別展にするための何か確かな基準っていうのはあるんですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 基本的に特別展といいますのは、御存じのとおり歴史博物館所有以外のところから資料をお借りして実施しているものを特別展と、それ以外につきましては歴史博物館の所有物を企画、ある程度のテーマをもって企画するのが企画展ということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 もともとの持っているものでやる場合というのが企画展ということなんですが、それを特別展という形にして入場料も今ここの額に取るというのはできないんですか。不可能なんですか。必ず企画展はこういうもんでってしないといけないのか、特別展にすれば今のルールの中でこの表記されている金額が入館料としていただけるわけですよね。その辺の考え方はどうですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 特別展につきましては、先ほども言いましたように他の館から資料を借りてくるというところがございますので、そういった場合、御存じのように輸送経費ということでかなり経費がかかっております。そういったことで特別展については料金をアップしているところでありまして、企画展につきましては、館内の所有ということで費用的なものがそこまではかからないということで、経費的なバランスを考えて特別展と企画展で料金の設定を変えてるところであります。
条例につきましても、特別展示については１,０００円の範囲内で定めることができるというような規定になってございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 常時、今、展示してるものはそのままで、それ以外に今もってるものでもやる分でも、特別展とかして収入を上げたらいいと思うんですよね。だから今言われたようなこの経費と見合わせてということで言えば、じゃあこの特別展でした金額で必ずその経費の分は賄えてるんですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 経費と入館収入の関係でございますが、元年度行いましたものにつきましては、事業費を全てこの入館料収入で賄うことはできておりません。３割程度でございます。３０％程度です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そういうことであれば、やっぱりもう少し収入を上げるための内容に、企画展なんてもうやめて少なくとも常時と違うものは特別展、さらにその費用がかかるようなものはもっとそのさらにその上の設定で金額を頂くとかしてもいいんじゃないかと思うんですけど、そういうやっぱり収入を得る方策っていうのを考えていただけないかと思うんですけど、いかがですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 歴史博物館等につきましては、当然多くの方に入っていただいて、収入についても多く得ることは必要になってくるかと思っておりますが、先ほどの料金の入館料の関係につきましては、料金を上げますとその分入館者がどうなるかというようなことも懸念されますので、入館料と入館者数の関係、その辺を慎重に考えて検討していかなければならないというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ３００円でもよそのそういう歴史博物館でいけば５００円とか１,０００円とかいうのはあちこちで見受けられると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
３９１ページいいですか。文化会館の支援助成事業のここに表記されておる一番下のほうに三浦祐太朗の分が延期になりまして、これ費用が１８８万４,７６２円上がってるんですが、これ延期になってもこれだけの費用っていうのはかかったということですか。
○有田委員長 橋本生涯学習課長。
○橋本生涯学習課長 三浦祐太朗の関係につきましては、３月と書いてあるとおり当初計画しておりましたが、コロナの関係で延期というふうになってございます。契約につきましては、委託費につきましては、開始前３月１０日前後だったと思うんですけども、開始前までに半額を払うということで契約がなっておりましたので、半額を払ったというところであります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 事務事業成果事業報告書４０２ページ、５番の地域スポーツ振興事業がありますが、その中のスポーツクラブ２１ひょうご推進事業ですけれども、それぞれに県から頂いたお金っていうのはありますが、まだこれを継続してやっていけるだけの費用をもっているのか、その辺の状況というのはどうなんでしょうか。
○有田委員長 笠原
スポーツ推進課長。
○笠原
スポーツ推進課長 先ほどのスポーツクラブの基金管理ですが、基金管理等につきましては毎年市のほうへ会計報告、基金及び資金の残高報告を受けております。なお、県からの基金、当初１,３００万円設立年度に頂けるんですが、この基金を使い切ってるクラブにつきましては、４地区ございます。
基金を使い切ってるところにつきましては、城西地区、あと塩屋地区、西部地区、尾崎地区、この４地区であります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そういったところは、それは何か別の収入でもって活動ができてるわけですか。
○有田委員長 笠原
スポーツ推進課長。
○笠原
スポーツ推進課長 他の基金以外で収入を得てるというところにつきましては、地区の会員の会費、またイベントでの参加料、あとまちづくりイベントとか出店を出店しましたイベント収入、こういうのを資金源として活動をされております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 反対にまだたくさんお金が残ってて、活動があまり進んでないなというところもどこかあるんでしょうか。
○有田委員長 笠原
スポーツ推進課長。
○笠原
スポーツ推進課長 各クラブ人口の会員の多い、少ないもございますし、積極的に会員の多いところについては会費も潤沢にありますし、逆に言えば高雄、有年、原、人口の少ないところについてはなかなか活動は苦しいという部分は聞いておりますが、そちらの少ない地区につきましては、生活世帯で会費を取ったりしましていろいろクラブの資金づくりには努力されてると思っております。特に活動で何かもうちょっと活動が苦しいといった意見を聞いたところはございません。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ４０３ページに体育振興事業の中のトレッキングマップ作成事業がありますけれども、令和元年度の作成ですので、これいつ頃までにできてその活用というのはできてるんでしょうか。
○有田委員長 笠原
スポーツ推進課長。
○笠原
スポーツ推進課長 このコースマップにつきましては、前年度になりますが３月に予定しておりましたトレックウォークに活用する目的では作っております。残念ながらコロナの影響で中止にはなっておりますが、今年度の年明けに同じイベントを企画しておりまして、そこでこのマップを活用しながら事業のほうを行いたいと思っております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 このマップはそういう参加されるときのためだけ、それとも市外とかそういうところからたくさん来ていただけるようなＰＲというのには使われてないんですか。
○有田委員長 笠原
スポーツ推進課長。
○笠原
スポーツ推進課長 このコースマップにつきましては、広報あこうにて回覧も行っておりますし、また配布先としては教育委員会、観光課、各地区公民館、また指定管理施設でも入手することができておりますので、それをもって活用していただけたらと思っております。
また、市のホームページのほうからもコースマップをプリントアウトできるようにしておりますので、市外の方がこういうトレッキングに行きたいという方にはそういうところから入手していただくというような広報活動もしております。
○有田委員長 よろしいでしょうか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の４１０ページ、給食センターの関係で一つお聞きしたいと思います。
給食センターの調理場のドライ化推進事業ということで、これも毎年上がっとるんですけども、具体的にはどのような対応を取ってドライ化をされておるんでしょうか。
○有田委員長 正木
学校給食センター所長。
○正木
学校給食センター所長 調理ドライ化対策事業についてですけども、床が濡れている、いわゆるウエットな状態で調理する、作業場においてもドライ運用ができるように調理員等の被服や消耗品を購入し、環境を整えて作業をするために執行しているものでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 他の現状の施設でありますと、大体きちっと区分けができてドライ化が進んでるというようなことが普通だと思うんですけども、何かやっぱり毎年こういう苦労されてそういう対応でしかできんのかなと思うんですけども、構造的には到底無理な状態なんでしょうか。
○有田委員長 正木
学校給食センター所長。
○正木
学校給食センター所長 ドライシステムにつきましては、衛生区域と非衛生区域の動線や設備の配置等から建物自体の改築をしない限り、根本的な解決にはならないというふうに考えております。
しかしながら、そういった状況にあっても調理員等職員が衛生環境に配慮しながら作業に従事できるよう整えていってるというようなところでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 そういう大分苦労されて少しでも上手くいくいうような大分苦労されてるのはよく分かります。この中でドライ化の下のほうに第５番目のほうに施設の大型分の改造とかいうことで、今回も８００万何がしかのお金が出てます。毎年こういう形でいろんなものをたくさんの費用をかけて修繕をしていかにゃあかんいうような状態にはなっとると思うんですけど、現状って言ったらおかしいんですけども、こういう状態はまだまだ建て替えをしない限りは続くということでよろしいんでしょうか。
○有田委員長 正木
学校給食センター所長。
○正木
学校給食センター所長 施設、設備関係につきましては、日々の給食調理業務に支障がないよう常に環境を整えていく必要があるというふうに考えております。年次点検等で不備というふうな判断されたものは速やかに修繕なり大規模改修というところで取り組まなければならないというように考えております。新給食センターの整備等の今検討というところも同時進行しながら、現在の給食センターの適正な運営管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○有田委員長 よろしいでしょうか。（はい）
歳入に入ります。
歳入、１３款２項１目２節児童福祉費負担金、決算書１８・１９ページないし２１款５項４目３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４から４７ページ並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２から１７５ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、
教育委員会関係を終了いたします。
委員会を午後２時３５分まで休憩いたします。 （午後２時２０分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時３５分）
１０月１日から本日まで計４回にわたり、実質的な決算審査を行ってまいりました。
１０月２９日木曜日には市長総括を予定いたしておりますが、その前に各委員からこれまで発言されました要旨等について要約したものを、本日の委員会審査分は除きまして各委員のお手元までに配付いたしております。
来る１０月２９日木曜日に予定しております市長への総括質問については、これらを参考にして御協議をお願いいたしたいと思います。
なお、意見の要約につきましては、市民病院、上下水道部、議会、会計、監査、選管・公平委員会、総務部、
市長公室・危機管理監、市民部、健康福祉部、建設部、産業振興部・観光監、農業委員会の順で項目を要約し整理いたしております。
ここで５分間程度時間を取りますので、それぞれ目を通していただきたいと思います。その間、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３６分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
それぞれ目を通していただけたと思います。例年１から２項目について市長への総括質問を実施いたしておりますが、市長総括に残す項目の協議に入りたいと思います。
また、参考といたしましてこれまで市長総括質問をした項目等につきましては、委員のお手元まで配付いたしております。
これらも参考にしていただきまして、まず１ページから順次、大まかな総括質問の候補となります番号、項目と質問趣旨等について御発言をお願いいたしまして、その後、総括質問の候補が挙がった中から再度、御協議願いまして、総括質問の絞り込みをし、最終の取りまとめをしたいと思っております。
それでは、市長への総括質問につきまして、どうでしょうか。意見がありましたら。
１ページ目に何かございませんか。よろしいですか、１ページ目、何か。（なし）
２ページについてはどうですか。（なし）
３ページはどうですか。
山田委員。
○山田委員 ３ページの上下水道部関係の番号から言いますと７番、それと１２番、同じような関連はすると思うんですけども、それがどうかと思います。
○有田委員長 他にございませんか。（なし）
それでは、４ページについてはどうですか。
山田委員。
○山田委員 上下水道関係になると思うんですけども、８番。
以上です。
○有田委員長 ５ページについてはいかがですか。（なし）
６ページについてはいかがですか。（なし）
７ページについてどうでしょうか。（なし）
８ページ。（なし）
９ページについては。
汐江委員。
○汐江委員 支援分関係で１番と２番、定住支援及び推進。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 同じところですけど、１番から５番というのが定住支援推進事業ということで入っている分ですので、この定住支援の拡充・充実といいますか、そういうふうな点で取り上げていただけたらと思っています。
○有田委員長 よろしいですか。
前川委員。
○前川委員 私も同じく定住支援について取り上げていただければと思います。
○有田委員長 次、１０ページについていかがですか。（なし）
１１ページはいかがですか。（なし）
１２ページについてどうでしょう。（なし）
１３ページ。
汐江委員。
○汐江委員 企業誘致いうて企業誘致する言うけども、企業誘致する企業の場所がなかなかないんで、市長にそこら辺のとこを聞いてみよう思うんです。１番の企業誘致の考え方、状況。
○有田委員長 特にこれはいうのよろしいですか。今、皆さん方の意見を聞いたところでは。
もとい、今日の分、今日委員会で何か気になるようなところがありましたら。
家入委員。
○家入委員 教育委員会の保育士の確保。保育士確保対策事業の関係で、保育士の確保というのがやっぱりこれも急務ではないかと思いますので。お願いします。
○有田委員長 他に今日のところで。
川本副委員長。
○川本副委員長 今、家入委員が言われたみたいに、職員の確保。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 私も同じく保育士確保対策による待機児童の解消に向けての仕組みということでお願いをしたい思います。
○有田委員長 よろしいでしょうか。大体の意見を頂いたんですが、それでもう一回ちょっとこちらのほうで意見聞いた中でちょっと。
３ページの７番、上下水道関係分の水道事業会計の７番、供給単価・給水単価に係る算出方法及び将来的な差異の見込みについて。それから１２番、「日本一安い水道料金」に対する料金改定の、水道いうことで一つ。
それから４ページの８番、水道料金と下水道使用料のバランスを考えた料金体系を見直す考えについて。これを一つのくくりとして考えましょうか。
もう１点は、次に進みまして９ページの市民部関係の定住に関する１番から５番までに対して定住の拡充とか充実について考えてはどうかというふうな意見がありました。これについては一くくりとしてちょっと考えてみましょうか。
次に、１３ページの１番ですね。企業誘致の用地の空き状況、効果的な考え方等、企業誘致についていかがなもんかというふうな意見。これはどっかに入れていうことはできないもんでしょうか。定住に関係して、それもまあまあそれはちょっと。ちょっと別個に。
今日の委員会の中で、教育委員会で保育士の確保対策についてという意見があった。大きく見て４点、５点か。その中でどうでしょうか。一つは上下水道の関係で単価の問題とか安い水道料金の問題、それから下水の料金体系とか、これ一つにまとめていうようなこといかんですか。水道上下と。
山田委員。
○山田委員 私が言わせていただいたのは、やっぱり料金体系を少し考えていかなんだら困るんじゃないかということで、水道料金、下水道料金も含めてどうかないう思いがあります。いろいろ難しい面もあろうかと思うんですけども、やっぱりそれは将来的には市長の判断言うたらおかしいんですけども、どういう考えを持っとってんかいうのをちょっとお聞きしたいなと思いまして、今委員長が言うたようにそれをまとめていう話で聞いていただければと思っております。
○有田委員長 次には、意見が多かったのはやはり定住支援について、定住の拡充とか充実について、この９ページにある１番から５番までについて、これをまとめてこういう意見なんですが、それを一つの項目としてまとめていうようなことでよろしいですか。定住関係。
それから、企業誘致なんですがこれについていかがですか。これは独自で考えていくいうのが主な意見やったかと思うんですが、これについて何か意見ございませんか。
次に、今日の教育の保育士の確保の対策、その件、保育士の確保。
主にこの４点やったんですが、これで絞り込んでいって、この４つともいくいうたら時間的なもんとかその辺何か制約がある、主な項目はどうですか、２つか３つに絞り込んでいくいうのは。残しておきたいいうのは。
今意見が出とるのは、上水道の料金体系のこと、上下水道。それから定住の関係、保育士の確保、それぐらい３ついうのは、この３つでよろしいですか。それとも２つぐらいに絞り込みますか。３つともいきますか。いかがですか。
家入委員。
○家入委員 絞り込みは３つでもいいと思うんですけど、一つ定住のところで決算委員会で出た意見の中には、今まであった支援金をなくしたということに対する意見もあったかと思うんですが、ただ、このなくしたものをまたやれっていうのもなかなかこれ実現には結びつかないとも思いますので、やめたのはやめたこととして、それ以外の定住支援のさらなる拡充を考えるべきじゃないかという方向、そこをちょっとまとめとかないと、なくなった元を戻すってところも含めるのかどうかっていうところは少し議論しといたほうがいいかなと。
○有田委員長 この定住、例えば大きな項目についてはその後、あと細部についてこれとこれというのはまた絞り込んだらいいかな。今言われたような家入委員の言われたようにそういう絞り込んでこれとこれというふうに絞り込みましょうか。
まず、２つでいくか３つでいくか、水道料金の関係と定住の関係と保育所の確保というこの３つが今話の中で残ったんですが、３つとも残してそん中で項目で絞り込んでいくかいうような。どうですか、その３つを２つに絞り込むか、３つともいくかいうような。
家入委員。
○家入委員 ２つ、３つでもいいと思うんですが、その水道のところをどういうふうにまとめるかによっては難しい部分も出てくるんじゃないかと思うんで、そこがちょっと水道のところでは気になるところですね。下水道も含めてのところもありますしね。
○有田委員長 それでしたら、まずその項目の中でその中の内容についてまとめていきましょうか。その上でまず、３ページ、４ページに書いてあります水道事業関係について、これについて中身をどれとどれを聞くかいうふうな意見を頂きたい思うんですが。
山田委員。
○山田委員 今、家入委員の言われたようにちょっと水道料金、下水道料金、料金改定の話ですんで普通市民の生活に密着するいうことで、なかなかちょっと難しい面があろうかと思うんです。ただ、私としてはやっぱり将来の事業を考えていく場合には現状のままでは到底駄目だというような所管の話もありましたので、だから料金改定についてどうなのかなという思いはあるんですけども、今言ったように一番ちょっと微妙な問題ですんで、そこをどう判断したらいいんかいうのが。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それから、もう１点は待機児童解消のための保育士確保対策について。その中で１番も１３番のとこは保育士確保対策事業の保育士採用の在り方について。保育士確保対策事業による保育士の採用の在り方について。もう１点は、正規職員の採用枠の拡大について。そういうようなことでよろしいですか。そしたらちょっと整理してくれたか。
３０分まで休憩しましょうか。その間ちょっと項目を打ってきて、それで整理して。
委員会を午後３時３０分まで休憩いたします。 （午後３時２１分）
（休 憩）
○有田委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午後３時３０分）
皆さんの前にはお配りをさせていただいたんですが、一度目を通していただいて直す点があればおっしゃっていただければと思います。
よろしいですか。（はい）
この案でよければ、この案をもってこれをちょっと確認させていただきます。
１項目めは定住支援推進事業について（１）事業の検証及び代替施策の検討について（２）お試し暮らし住宅の在り方について。
２項目めは待機児童解消のための保育士確保対策について（１）保育士確保対策事業による保育士採用の在り方について（２）正規職員の採用枠の拡大について。
以上ですが、これでよろしいでしょうか。（はい）
これをもって、当委員会の総意とさせていただきたいと思います。そして、その後の在り方については、正副委員長に一任させていただけますか。（はい）
ありがとうございます。
では、これをもって、本日の委員会は終了させていただきます。
次の委員会は来る１０月２９日木曜日、午前９時３０分から市長に対する総括質問を予定し、決算認定に係ります総括を行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
本日は長時間、御苦労さまでした。ありがとうございました。 （午後３時３１分）
（ 了 ）...